国民健康保険の県単位化について
国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月より、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険の保険者となり、県域での運営をおこなっています。
これまでの
- 年齢構成が高く医療費水準が高い
- 小規模な市町村では財政が不安定になりやすい
- 保険税（料）が市町村により異なる
などの課題に対応するため、県単位での運営を行うことにより、
- 医療費増等による財政リスクを低減して国保運営の安定化
- 保険給付・医療費の適正化、事務の広域化・効率化
- 同じ所得・世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険税（料）水準が同じ（令和6年度から）
等のメリットが得られます。
被保険者の皆さんにとっては、将来的に急激な保険税（料）の上昇が起きにくくなり、安心につながります。
県と市町村の役割
県
- 国保財政運営の責任主体となる
- 運営方針を定め、事務の効率化・広域化を推進する
市
- 資格管理、保険給付、保険税（料）の賦課・徴収、保健事業の運営主体
窓口は引き続きお住いの市町村となります。
この記事に関するお問い合わせ先
保険年金課
奈良県橿原市内膳町1-1-60（市役所分庁舎）
電話：0744-47-2640
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更新日：2024年04月09日