法人等からの住民票等の請求

法人等が、契約等により発生する権利の行使や義務の履行のため、郵送もしくは窓口で、住民票の写し等を請求する場合は必要な書類を整えたうえでご請求ください。請求書の様式は、法人独自で作成された様式でもかまいません。

• 窓口へ来られる方の本人確認書類（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどの写し）
• 社員証、職員証など申請者である法人に所属していることを確認できる書面、もしくは法人（申請者）からの委任状（窓口に来られるかたを代理人とする旨のもの）
• 利害関係を証明する契約書類等の疎明資料 

• 担当者の本人確認書類（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどの写し）
• 代表者の資格証明書や社員証、職員証など法人に所属していることを確認できる書面、もしくは法人からの委任状（担当者を代理人とする旨のもの）
• 登記簿謄本、登記事項証明書など法人の主たる事務所の所在地の確認が出来る書類
• 利害関係を証明する契約書類等の疎明資料
• 返信用の封筒に郵便切手を貼ったもの
• 手数料分の定額小為替
  （注意）定額小為替につきましては、おつりが発生しないよう、証明書手数料と同額の定額小為替をお送り頂くようお願いします。

• 会社の社名、所在地、連絡先
• 代表者の氏名
• 法人等の代表者印または社印（角印）
• 担当者の氏名、住所
• 対象者の氏名、住所

• 対象者の本籍地や続柄は基本的に記載しません
• 契約締結時と社名が変更されている場合は、登記事項証明書（社名変更や合併等の記載があるもの）の写し等、債権譲渡又は委託契約がある場合については、その契約書の写し等も併せて同封してください。