先端設備等導入計画の認定について

＜NEW＞令和7年4月1日

先端設備等導入計画の認定について、令和7年4月1日に固定資産税の特例措置の適用内容が変更になりました。

詳細については、下記にてご確認ください。

1. 先端設備等導入計画とは
2. 計画認定の対象となる中小企業者について
3. 先端設備等導入計画の主な要件
4. 固定資産税の特例について
5. 先端設備等導入計画の認定申請について

橿原市では、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づき橿原市導入促進基本計画を策定しています。

橿原市導入促進基本計画に基づき、中小企業者の策定した「先端設備等導入計画」が橿原市から認定を受けると、税制支援（固定資産税の特例）や金融支援などの支援措置を活用することができます。

認定の対象となるのは中小企業等経営強化法第2条第1項に定義する中小企業者で、次の表のとおりです。

ただし、橿原市が認定を行うのは、橿原市内の事業所に設備等を導入する場合に限ります。

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得する設備のうち、下記の要件を満たすものについては、当該設備の償却資産に係る固定資産税の課税標準額を軽減します。

注）「みなし大企業」とは、次の法人をいいます

• 同一の大規模法人（※）に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
• 2以上の大規模法人（※）に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

※大規模法人とは以下の法人をいいます。

ア 資本金若しくは出資金の額が1億円超又は常時使用する従業者数が1000人超

イ 大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある普通法人

ウ 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該すべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（イを除く）

固定資産税の特例措置の適用を受けるための申請手続きの概要は次のとおりです。

         5. 市民税の納税証明書

         4. 市民税の納税証明書

提出先は次のとおりです。直接のご持参、または郵送によりご提出ください。

持参先

橿原市八木町1丁目1-18 北館2階

橿原市役所 地域振興課

郵送先

〒634-8586

橿原市役所 地域振興課 宛

※橿原市役所専用郵便番号になりますので、所在地記入は不要です。

※認定書の返送をご希望の場合は、切手を貼った返信用封筒をご用意ください。

（切手は140円分、封筒は角2サイズを目安にしてください。）

• 申請して即日での計画認定はできませんので、ご了承ください。
• 各様式には押印マークがありませんが、押印省略には本人確認書類等の提示や写しの添付が必要となります。
• 納税証明書は申請の直前に取得してください。
• 賃上げ表明を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみとなります。
  変更申請時に賃上げ表明を計画内に位置付けることはできませんので、ご注意ください。
• 認定経営革新等支援機関については、次のリンクからご確認ください。