橿原市の国民保護

武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）は,武力攻撃や大規模なテロなどから国民の生命,身体および財産を保護するための措置が適切かつ効果的に実施されることを目的として平成16年6月に制定されました。市町村は,この法律に基づき国民保護計画を作成することとなりました。
この計画は,国の方針に基づき,市町村が,国,都道府県関係機関などと連携・協力して,迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように,あらかじめ定めておくものです。

国民保護法第34条・35条により、都道府県および市町村は、国民の保護に関する計画を作成することとされています。この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、国・地方自治体・関係機関などが連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

【国民保護に関する基本方針：首相官邸】

【奈良県国民保護計画：奈良県の国民保護】

内閣官房（国民保護ポータルサイト）

総務省消防庁（国民保護）