2026年度 助成金情報(7月~9月)

市民公益活動に関する有益な助成金情報を随時ご案内いたします。
タイトルの(団体)は団体対象、(団体・個人)は団体および個人が対象の情報です。
募集要領等の詳細は各団体ホームページ等(関連リンク参照)でご確認ください。
認定NPO法人チャリティーサンタ
ブックサンタ連携団体 募集 (団体)
「ブックサンタ」は支援が必要な子どもたち一人ひとりに、特別なプレゼントとして新品の本を届ける取り組みで、全国の書店と連携し実施している。より多くの子どもたちに届けるため、全国の子どもの支援を行っている団体に向けて、一般からの寄付で集まった新品の本の寄贈を行うプログラム。寄贈先の団体は、「ブックサンタ連携団体」として登録し、企業からの寄贈品に関する情報提供なども実施。
1.申込締切:2026年7月1日
2.助成内容:NPO法人チャリティーサンタにむけて全国の書店を通じて寄付をされた新品の本
4.問い合わせ先:認定NPO法人チャリティーサンタ
SOMPO福祉財団
2026年度 社会福祉事業 自動車購入費助成(団体)
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施している。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成する。西日本地区の特定非営利活動法人対象。
1.申込締切:2026年7月3日
2.助成金額:自動車購入費 1団体170万円上限(総額1,700万円)
3.関連リンク:https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html
4.問い合わせ先:公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局
みずほ福祉助成財団
2026年度 社会福祉助成金 募集 (団体)
社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行う。日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とする。
1.申込締切:2026年7月3日
2.助成金額:20万円~200万円かつ事業総額の90%以内
3.関連リンク:https://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/index.html
4.問い合わせ先:公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
自然保護助成基金
第37期(2026年度)プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 国内活動助成(団体)
日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動や、国際的な自然環境問題を国内に周知させる活動に対する助成。地域型市民活動枠は、上記の活動のうち地域に根ざした団体(活動実績2年以上)による、地域住民を主体とした地域の自然環境に関する活動が対象。比較的小規模な団体による活動に助成を行う事を想定し、申請書や成果報告書の内容を簡略化している。
1.申込締切:2026年7月9日
2.助成金額:[一般枠] 上限100万円、[地域型市民活動枠] 上限50万円
3.関連リンク:https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html
4.問い合わせ先:公益財団法人自然保護助成基金
清水育英会×中央共同募金会
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成 第3回(団体)
物価高騰等の影響等により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施。
助成プログラム1:経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
助成プログラム2:地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
1.申込締切: 2026年7月9日
2.助成金額 :1活動(事業)あたりの上限額
助成プログラム1:100万円、助成プログラム2:300万円、総額約2,550万円
3.関連リンク:https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/48765/
4.問い合わせ先:社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(清水育英会助成 担当)
ユニベール財団
特定活動助成 2026(団体)
「一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援」
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体が対象。
1.申込締切:2026年7月17日
2.助成金額:年50万円(上限)
3.関連リンク:https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant
4.問い合わせ先:公益財団法人ユニベール財団
清水基金
2026年度 社会福祉法人助成(団体)
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物(新築・改修・増改築)等の案件への助成。
1.申込締切:2026年7月20日(申込用URL取得申請期限7月10日)
2.助成金額:1法人あたり80万円~1,500万円、総額 4億円、80件程度
3.関連リンク:https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/general/
4.問い合わせ先:社会福祉法人清水基金
イオン環境財団
第36回イオン環境活動助成(団体)
次代を担う子どもたちに豊かな自然を引き継ぐため、人と自然が共生する地域づくりに向けた環境活動の輪を広げるための助成。また、本助成を通じて助成先同士や、多様なステークホルダーとの交流・ 連携を推進し、里山ネットワークの構築を目指している。
日本をはじめ世界各地で地域の方々とともに、里山(里地・里川・ 里湖・里海)の保全と利活用に取組む活動が対象。
1.申込締切:2026年7月20日
2.助成金額:助成総額1億円、助成先と助成金額は、選考委員会にて審議のうえ決定
3.関連リンク:https://www.aeonkankyozaidan.or.jp/subsidy/offering/
4.問い合わせ先:公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
消費者庁、環境省
令和8年度食品ロス削減推進表彰の募集(団体)
消費者等に対し広く普及し、食品ロス削減・食品寄附促進に効果的かつ波及効果が期待できる優秀な取組を実施した方を表彰することにより、食品ロス削減・食品寄附促進の取組を広く国民運動として展開していくことを目的とした表彰。
個人、農林漁業者、食品関連事業者(食品製造業者、食品卸売・小売業者、外食事業者等)、マスコミ、消費者団体、NPO、資源提供者(寄附金提供者、輸配送提供事業者等)、フードバンク活動団体、こども食堂、こども宅食、福祉に関する関係者、大学、専門学校、高校、中学校、小学校、地方公共団体等、食品ロス削減・食品寄附促進に関係する全ての方が対象。
1.申込締切:2026年7月31 日
2.表彰内容:
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)賞 1点
環境大臣賞 1点
消費者庁長官賞 2点以内
環境事務次官賞 2点以内
消費者庁次長賞 2点以内
食品ロス削減推進表彰審査委員会委員長賞 4点以内
4.問い合わせ先:消費者庁 消費者教育推進課
松翁会
2026年度社会福祉助成金(団体)
社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行う。
医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とし、医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とする。
申込用紙の社会福祉協議会等のコメント欄は、都道府県・市区町村社会福祉協議会または、県および市区町村行政の福祉関係部署の記入が必須。
1.申込期間:2026年7月31日
2.助成金額:1件当り原則50万円上限、総額500万円以内
3.関連リンク:https://shouohkai.or.jp/zaidanhojin_shououkai/business/
4.問い合わせ先:一般財団法人松翁会 事務局 社会福祉事業部助成係
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs
「貧困の解消」に向けて取り組むNPOの組織基盤強化
[国内助成] 2026年募集 (団体)
国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解決に向けて、組織診断や組織基盤強化を通して社会全体または地域の貧困解消力を高めたいNPOを対象とし、第三者の多様で客観的な視点を取り入れた、地域または社会全体の貧困解消力を高める組織診断または組織基盤強化事業の取り組み。
・組織診断からはじめるAコース
助成1年目は組織診断によって組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにして、組織基盤強化計画の立案と組織基盤強化の取り組みを対象とし、助成 2 年目は組織基盤強化計画に基づき、 組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とする。
・組織基盤強化からはじめるBコース
組織の優先課題が明らかで、その解決の方向性に沿って立案した組織基盤強化計画に基づき、 具体の組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とする。
1.申込期間:2026年7月15日~7月31日
2.助成金額:
Aコース1年目 1件あたり上限150万円 、2年目 1件あたり上限200万円
Bコース1年目・2年目 1件あたり上限200万円(各年)
4.問い合わせ先:国内助成・協働事務局 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
この記事に関するお問い合わせ先
市民協働課(市民活動交流広場担当)
奈良県橿原市内膳町1-6-8(かしはらナビプラザ)
電話:0744-47-2380
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更新日:2026年06月20日