令和6年度市民活動公募事業支援補助金【受付は終了しました】

更新日:2024年05月01日

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市民活動の促進のため、市民の皆さんが自主的かつ自発的に取り組まれる公益性のある活動や社会貢献活動に必要な経費の一部を補助します。


詳細は、以下の募集要領をご確認ください。

1.応募資格

次のすべての要件を満たす市民活動団体(法人格の有無は問いません。)が応募できます。

  1. 公益の増進に寄与することを目的として非営利の事業に取り組む団体であること
  2. 橿原市内を拠点として活動していること
  3. 5人以上の構成員で組織されていること
  4. 団体の運営に関する定款、規約、会則などの定めを有していること
  5. 宗教活動や政治活動(選挙活動も含みます。)を目的としていないこと
  6. 暴力団、暴力団団員、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しないもの

2.対象となる事業

次のすべての要件を満たす事業を対象とします。

  1. 令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に行われる活動や事業。
  2. 橿原市から他の補助金や助成金を受けない事業。
  3. 市内全域又は単一の小学校区以上の住民を対象として行うもの。
  4. 広く対象区域の住民に事業への参加を呼びかけるもの。

事業の種類は以下の2つから選択してください。

(1)市民提案型事業

  1. 地域の課題の解決に向けた先駆的な事業であって、当該地域での活動の広がりや展開が期待できるもの。
  2. 新たな公共サービスの在り方を実践的に提供する事業。
  3. その他、市民活動の活性化につながると認める事業。

(2)行政提案型事業(以下のいずれか1テーマを選択)

  1. 男女共同参画の視点に立った啓発事業(男女共同参画の推進や啓発のための講座や出前講座の実施)
  2. 「かしはらみんなで子育て」促進事業(こどもの居場所づくりの機能を備えたこども食堂、こども塾等の開催、親子交流イベント等の開催、フードバンク・衣類バンク等の実施)

3.補助金額

「橿原市市民活動公募事業支援補助金交付要綱」に基づき、20万円または下記のうち一番低い額を補助金額として交付します。(1,000円未満切り捨て)

(1)市民提案型事業

  1. 補助対象として認める経費に、次の対象年度の区分に応じて補助率を乗じて得た金額。
    1. 新規の対象事業で補助金の交付を受ける年度 補助率9割
    2. 同一の対象事業で2年目の補助金の交付を受ける年度 補助率8割
    3. 同一の対象事業で3年目の補助金の交付を受ける年度 補助率7割
  2. 参加者の負担金や販売収入、事業に対する国・県・民間の助成などの収益を除いた額。
    (団体に対する寄附や、団体・会員の負担金は収益となりません。)

(2)行政提案型事業

  1. 補助対象として認める経費に補助率9割を乗じて得た金額。
  2. 参加者の負担金や販売収入、事業に対する国・県・民間の助成などの収益を除いた額。

(団体に対する寄附や、団体・会員の負担金は収益となりません。)

 

補助対象経費の例

  • 講師への謝礼等の報償費
  • 交通費、宿泊費等の旅費
  • 消耗品費
  • チラシの印刷費等の印刷製本費
  • 郵便等の通信運搬費
  • イベント会場使用料等の使用料及び賃借料

4.募集期間・提出先

令和6年4月1日(月曜日)~4月22日(月曜日)

●直接提出:

市民協働課 市民活動推進係(橿原市内膳町1-6-8/観光交流センター5階)

受付時間は、平日8時30分~17時15分

 

●メール提出:下記から提出

5.提出書類

  1. 橿原市市民活動公募事業応募書兼支援補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第2号)
  3. 団体概要書(様式第3号)
  4. 団体構成員名簿(様式第4号)
  5. 団体目的等についての誓約書(様式第5号)
  6. 収支予算書(橿原市補助金等交付規則様式第3号)
  7. 補助対象経費明細書(橿原市補助金等交付規則様式第4号)
  8. 過年度収支決算書(橿原市補助金等交付規則様式第10号)※直近の年度のもの。前年度までに同事業でこの補助金の交付を受けた場合のみ。
  9. 定款・規約・会則等の写し
  10. 設立趣旨書(特定非営利活動法人の場合)
  11. 事業進捗状況報告書(様式第12号)※過去に別事業でこの補助金の交付を受けた場合のみ。
  12. その他の資料(団体の活動内容がわかるものなど)

 

(注意)

  • 提出期限までに、すべての書類をそろえてご提出ください。提出期限を過ぎての受付はできません。
  • 様式のひな型は下記の添付を適宜編集してください。
  • 紙媒体で提出された申請書は、返却いたしませんのでご了承ください。
  • 提出された申請書は、選考及び補助金交付業務以外の目的には使用いたしません。

5.選考方法・選考基準

  1. 応募された事業の選考は、「橿原市市民活動推進会議」において行い、推薦順位を決定します。
  2. 書類および応募団体によるプレゼンテーションおよび質疑応答に基づき評価を行います。なお、選考の日程については、5月下旬(平日)を予定してします。応募された団体には、別途詳細をお知らせします。

6.成果報告

交付決定を受けた市民団体は、事業完了後、以下の事業実績報告書に必要事項を記入し、関係書類を添えて、直接事務局に提出してください。

≪活動報告会について≫

補助金事業及び団体の活動を広く市民に紹介するため、活動報告会で発表していただきます。

令和5年度採択団体の活動報告会は、令和6年3月23日(土曜日)に実施します。詳細は、下記をご確認ください。

令和6年度要領について説明も行いますので、ご検討の方は是非ご参加ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民協働課(市民活動推進担当)
奈良県橿原市内膳町1-6-8(かしはらナビプラザ)
電話:0744-47-0766
お問い合わせフォーム

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