多重債務は必ず解決できます。一刻も早く相談窓口へ

サラ金やクレジットなどの返済でお困りの方へ…必ず解決できます！

サラ金6社に総額して300万円ぐらいの借り入れがある。12年くらい前から生活費の不足を借入するようになり、これまでは延滞せず返済してきたが元金は全く減っていない。最近、収入が減りこのままでは今後支払っていくことができない。どうしたらいいのだろうか？

「多重債務者」とは、借りたお金を期日までに返済することができずに、複数の金融期間からの借り入れ、返済がきわめて困難な状況に陥った人で、現在5社以上から借り入れしている多重債務者は200万人を超えていると推定されています。
多重債務に陥った場合は、すぐに、お近くの消費生活相談窓口、弁護士、司法書士などの窓口に相談してください。
最近はお金を借りることが大変簡単になってきています。消費者金融会社の無人契約機でローンカードの発行を申し込むことができ、クレジットカードには自動的にキャッシング機能が付いていたりします。これらのカードには、「50万円まで」「30万円まで」などの融資枠（極度額）が設けられているため、カードを持ってATMに行けば融資枠の範囲内でいつでも借り入れができるなど、便利になった反面、借入手続きが簡単で、貸付審査も甘く、利息が高いことから、1社からの借金を返済しきれなくなり、他の会社からの借り入れが重なり、返済が不可能になって生活が立ち行かなくなる状態（多重債務）が社会問題となっています。
これらの問題に対応して、2006年に貸金業規正法、利息制限法、出資法などが一括して改正されました。主な改正点は下記のとおりです。

消費者金融の貸出金利は、2010年6月までに利息制限法の水準までに引き下げられることになりました。利息制限法は、下記の水準より高い利息について無効としています。

• 元本10万円未満は年20％
• 元本10万円以上100万円未満は年18％
• 元本100万円以上年15％

改正貸金業法の公布（2006年12月）により、グレーゾーン金利（灰色金利）が2010年6月までに廃止されます。貸金業法の「みなし弁済」規定も削除され、利息制限法の上限を超える超過利息が無効となります。

貸金業者が年利109.5％を超える利息の契約をしたときは、金銭消費貸借契約が無効となります。年利109.5％を超えると、利息制限法や出資法をはるかに上回る高金利であり、出資法違反の犯罪となります。そのため、「不法な原因のために給付した者は、その給付したものの返還を請求することができない」（不法原因給付、民法708条）に該当し、元本すら貸金業者に返還する必要はない、という判例があります。

総量規制が実施されることにより、個人の借入総額が100万円を超える場合は、原則、年収などの3分の1までに制限されることになりました。
貸付業者は、貸付契約をする前に、顧客の収入、借入れ状況、返済計画などの返済能力に関する事項を調査しなければならないとされ、調査にあたり、「1業者が1債務者に対する貸付が50万円を超えることになるとき」または、「今回の貸付けと、個人信用情報機関により判明した他者の貸付けを合計して100万円を超えるとき」は、顧客から源泉徴収票や納税通知書などの収入を証明する書類を提出させることが義務付けられました。
これにより、貸金業者は、調査の結果、個人過剰貸付契約その他顧客の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、貸付けの契約を締結してはならないとされました。個人過剰貸付契約とは、顧客の借入れ総額が、年間給与などの3分の1を超えるものをいいます。（住宅ローンは、借入れ総額に合算しません。）

多重債務に陥っても必ず解決策はあります。今すぐご相談ください。弁護士会や司法書士会などでは、初回の相談を無料で提供している窓口もあります。借金（債務）の状況に応じた解決方法（下記の表を参照）を見出すこともできます。また、専門家に依頼（委託）する費用が無い場合でも、立替分割払いで利用できる「民事扶助制度」もあります。
一人で悩まず、勇気を出して相談することが大切です。

• 借金の額を確認します。（利息の引き直し計算を行います）
• 債務整理の方法を助言します。
• 解決に当たる法律の専門家を紹介します。

• 業者からの取立てがストップします。
• あなたに適した債務整理方法を選択します。​​​​​​​

• 借金の減額、免責、清算が行われます。
  （補足）過払い利息が返金される場合があります。
• 返済計画の合意、決定がされます。

• 返済計画の従って借金を返済します。
• 計画的な家計管理を行いましょう。