マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

マイナンバー（個人番号）が通知されたことに便乗して、不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、訪問などに関する相談が全国の消費生活センターなどに寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられた相談事例をご紹介します。マイナンバー制度をかたった不審な電話やメール、訪問などには十分にご注意ください。

• 市役所の職員を名乗る者が訪問し、「市役所から来た。マイナンバーカードにお金がかかる」などと言われ、マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られた。
• 携帯電話に、「あなたの情報が漏えいしている」「個人情報を守るため、必ず手続きを行ってください」「マイナンバー情報が漏れると住民票の異動、銀行口座の開設など簡単に行える」などと記載されたメールが届き、個人情報の削除費用などとして電子マネーを購入するよう指示され、その電子マネーの利用に必要な番号を送信させられてだまし取られた。
• 公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽りのマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。
• 役所の職員を名乗る者から「あなたのマイナンバーが流出している。登録を抹消するには第三者から名義を貸してもらう必要がある」などど電話があり、さらに別の者から「名義貸しは犯罪になって逮捕される」などと言われ、解決するためにお金を要求された。被害者がお金を引き出しに行ったところ、金融機関の職員が不審に思い警察に通報したため、被害に遭わなかった。
• 電話で、国の行政機関をかたり、、マイナンバー制度のアンケートとして家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。
• スマートフォンに「重要マイナンバーについて」と題するメールが届いた。「マイナンバーの個人情報漏えいが発覚し、このままでは携帯電話が使えなくなったり、ローンが組めなくなったりする」など危機感をあおる文章で、手続きのために別のサイトに誘導するアドレスが記載されていた。
• マイナンバーの制度導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。
• 警察官を名乗る者から、「警察にマイナンバーを登録する必要がある」「登録手続きとしてお金が必要となる」などと電話があり、お金を要求された。
• 「マイナンバーの手続きについて、訪問して説明したい」との電話があり、後日訪れた男性が「マイナンバーの手続きを代行する」と言って、氏名や生年月日を聞かれた。

マイナンバー総合フリーダイヤル
電話0120-95-0178（無料）
平日9時30分～22時00分/土曜日日曜日祝日9時30分～17時30分（年末年始を除く）
一部IP電話等でつながらない場合は、

• 通知カード、個人番号カードについては、050-3818-1250
• その他のお問合せについては、050-3816-9405におかけください。

（注意）お掛け間違いのないようご注意ください。

かしはらナビプラザ4階近鉄八木駅南ロータリー前
電話0744-47-2360月曜日～木曜日10時～16時（受付は15時30分まで）

電話188（いやや！）
（注意）原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住まいの地域の相談窓口により異なります。

電話#9110または最寄りの警察署まで
（注意）#9110は、原則、平日の8時30分から17時15分（（注意）各都道府県により異なります。土曜祝日・時間外は、24時間受付体制の一部を除き、当直などで対応）