太陽光発電システムの点検商法が急増！－「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認！

国の消費生活センターには、「事業者から太陽光発電設備の点検は義務化されていると言われたが、本当か」「太陽光パネルの無料点検をすると電話があり、点検したら高額な契約を勧誘された」など、「点検が義務化された」などと言われて太陽光発電システムの無料点検を勧められたり、点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄等の契約を迫られたという相談が増えています。

太陽光発電システムは、電気事業法や再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）等の関係法令に沿って適切に維持管理することが求められますが、点検義務の対象になるかは、再エネ特措法に基づくFIT制度・FIP制度の利用の有無や出力等により異なります。太陽光発電システムを効率的に、また安全に利用するためには、定期的な点検を行うことが重要ですが、「点検が義務化された」など契約を迫るセールストークには慎重に対応する必要があります。

また、東京都では2025年4月から、都内に一定以上の新築住宅等を供給するトップランナー等事業者を対象に太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度がスタートするなど、今後、太陽光発電システムがさらに身近なものになっていくものと考えられます。そこで、このような消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に注意喚起します。

〇消費者へのアドバイス

• 事業者から「点検が義務化された」などと言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう。
• 太陽光発電システムの点検やメンテナンスの契約をする場合は、その場で契約せずに複数社から見積もりを取り検討しましょう。
• 不安に思った場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
• 消費者ホットライン「188（いやや！）」番 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

参考：独立行政法人国民生活センターより

（注意）詳細は下記のリンクをご覧下さい。