高齢者の消費者被害が増えています!

近年、高齢者をねらった消費者トラブルが増加しており、社会問題にもなっています。橿原市消費生活センターに寄せられる相談でも、高齢者の消費者被害が急激に増えてきております。
内閣府の調査によると、何らかの消費者トラブルの被害に遭った人で、消費生活センターに相談したという人は約14％にとどまり、被害に遭っても実際に相談される方は、氷山の一角だと言われています。また、どこにも相談することも誰かに伝えることもしなかったという人は約34％となっています。
高齢者の被害者に多く見られる特徴として、「だまされたことに気づきにくい」ということがあります。また、被害に遭ったことを恥ずかしく思ったり、だまされた自分が悪いと自らを責めたりして、家族などに迷惑をかけたくないとの思いから、被害を訴えない人も多いようです。

悪質商法などの知識や情報がない高齢者などは、相手をいい人だと信じ込み、だまされたことに気づかないまま、高額な契約をしてしまう場合も少なくありません。被害に遭ってもそれを訴えない高齢者は、悪質業者の格好のターゲットになっています。

高齢者の被害を防ぐためには、高齢者自身が悪質商法や契約に関する知識を身につけ、注意することも重要ですが、同時に、家族や周囲の人たちのさりげない関心が被害拡大を防ぐ大きな力になります。
最近では、一人暮らし、あるいは高齢者だけで暮らす高齢者世帯が増えています。家族が遠方に住んでいて、ふだん、あまり接することができないというケースも少なくありません。
高齢者と日ごろから接している人たちが、高齢者の暮らしの中の変化に気づくことで、消費者トラブルを未然に防いだり、被害の回復を図ったりすることができます。高齢者の消費者被害の未然防止のため、地域の皆さんのご協力をお願いします。