化学肥料低減定着対策事業について
事業の目的
肥料価格高騰対策事業の一環として、農業者における「化学肥料の2割低減に向けた取組」の定着を図るための支援を目的としています。
事業の内容
肥料の効率利用農機のモデル導入支援
取組内容
地域の農業者が、肥料の効率利用に資する施肥機（以下「対象機械」という。）の導入成果を展示することを誓約した上で、対象機械を購入又はリース導入した場合、当該費用の一部を支援します。
申請期限
令和5年11月30日（木曜日）
補助対象者
地域農業者
補助率
・可変施肥機の購入に係る経費の1/2以内
・局所施肥機の購入に係る経費の1/2以内
※両方の申請はできません。
※令和5年6月以降に購入したものが対象になります。
※複数の申請があった場合は、予算の範囲内で支援金額を分配することにより対応いたします。
要件
・対象機械の導入により可変施肥又は局所施肥面積を拡大する計画を作成し、この計画の実現に資するものに限ります。
・拡大計画における施肥面積は対象機械の適正作業面積を超える必要があります。
例：5条用田植え機における適正作業面積 9ha
（作付の状況（二毛作等）によって適正作業面積が変更になる場合がありますので、まずは農政課までお問合せください。）
・購入される対象機械は、既存の機械と同性能の機械（単純更新）は対象になりません。何らかの性能アップが必要になります。
・対象機械は令和6年1月末日までに売買契約を締結したものであって、同年3月末日までに納品するものに限ります。
・令和6年2月10日までに支払金額が確定した書類を提出する必要があります。
申請窓口
橿原市地域農業再生協議会事務局：橿原市役所 農政課
関連リンク
化学肥料低減定着対策事業（農林水産省ホームページ）（外部リンク）
この記事に関するお問い合わせ先
農政課
奈良県橿原市東竹田町1-1（リサイクルプラザ「リサイクル館かしはら」）
電話：0744-21-1213
お問い合わせフォーム
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更新日：2023年10月18日