経済センサス

令和8年4月より、全国すべての事業所・企業を対象とした令和8年経済センサス-活動調査が実施されています。インターネット回答用の調査書類が届いた事業所や、調査員により調査票が配布された事業所におきましては、期限までにご回答いただきますようお願いいたします。

経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

 経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。本年は5年に一度の活動調査の実施年にあたります。

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。

どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類が郵送されることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。

調査員調査：個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

直轄調査：複数の事業所を持つ企業などが対象となる調査方法です。企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を国から郵送します。