「都市公園における医学分野と連携した新たな利活用可能性調査」について

国土交通省 先導的官民連携支援事業を活用して、令和2年度に「都市公園における医学分野と連携した新たな利活用可能性調査」を実施しました。

 橿原市には252箇所の都市公園が存在しており、その管理費用は年々増加傾向にあります。また、新型コロナ感染防止対策においては、有料施設の使用制限を行うなど公園機能の一部が停止しました。
 コロナ禍の状況下、気分転換や健康づくりに公園を訪れる人が普段より多くなり、利用者が安全に利用できるように、密を防ぐための規制が必要となりました。コロナ禍により市民のライフスタイルが変化し、健康・医療・衛生に対する意識が高まり、公園に対する価値観も変化しています。
 このような状況を踏まえ、コロナ禍の状況下やコロナ後の日常においても安心して利用できる新たな都市公園の利活用を想定した事業の導入可能性に関する検討を行いました。

令和2年10月2日 ～ 令和3年2月26日

人流赤外線センサを公園に設置し、屋外の遊具や屋内施設の混雑度を分かり易くリアルタイムに情報提供する実証実験を行いました。

公園利用者から参加者を募り、奈良県立医科大学の医学・健康サービスである健康状態分析システムを活用し、公園利用者へ健康アドバイスを提供する実証実験を行いました。

• 利用者の関心は高い。
• スマホ活用の希望が多い。
• 民間事業者は条件付きで参加意向あり。
• 費用負担は1.管理者が負担、2.利用者が負担の2ケースが想定される。

• 健康状態分析システムは参加者の約40%が使いやすいと回答している。
• 個別のニーズに合わせた情報提供の需要が高い。
• サービスの導入で公園利用の増加が期待される。
• 民間事業者からの関心が高い。

サービス水準の向上により更なる利用者の獲得と公園利用者数増加が期待できる。

民間事業者は、従来の施設運営に健康サービスを導入することで、収益性向上を期待している。

両サービスともに役割分担やリスク分担を今後精査することで官民連携事業として成立する可能性は高い。

先-19 橿原市（奈良県）「都市公園における医学分野と連携した新たな利活用可能性調査」