2019年全国家計構造調査

更新日:2023年03月28日

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全国家計構造調査とは

全国の世帯の中から一定の統計上の抽出方法に基づいて選ばれた約9万世帯が対象となります。「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
この調査は、3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

市内での調査対象

基本調査 48世帯(2人以上の世帯40世帯、単身世帯8世帯)
簡易調査 同上

市内では、新賀町・曽我町・新口町・大軽町・葛本町・見瀬町が調査の対象地区となります。

調査の法的根拠

「統計法」(平成19年法律53号)、「全国家計構造調査規則」(昭和59年4月20日総理府令第23号)

主な調査項目

収入および支出に関する事項
年間収入に関する事項
貯蓄現在高に関する事項
借入金残高に関する事項
世帯及び世帯員に関する事項
現住居に関する事項
現住居以外の住宅及び宅地に関する事項
毎月の家賃支払い額、毎月の住宅ローンの返済額

調査の方法

奈良県知事が任命した調査員が、8月・9月に指定された地区を調査の準備として訪問します。
その後、決められた方法により調査世帯として選ばれた世帯に対して調査員が、調査票の配布を行います。
家計簿の記入を行う基本調査では、10月~11月の2か月間の家計簿の記入をお願いします。

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この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課
奈良県橿原市八木町1-1-18(市役所本庁舎)
電話:0744-21-1108
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