人・農地プランについて

更新日:2024年04月15日

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人・農地プランとは

農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題により、5年後・10年後の展望が描けない地区が増えています。
そこで、「地区」単位で担い手の減少等の問題を話し合い、これからの農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)や、当該地区における農業の将来のあり方といった、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」のことをいいます。

人・農地プランの実質化について

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の一部改正に伴い、地域の特性に応じて、農業委員会、農地中間管理機構、市町村が一体となり、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
今後の地域農業を支える中心経営体への農地集積等の将来方針の作成に向けて、アンケートや地図を活用し、地域農業の現状、将来に向けての課題などについて地域で話し合いを行い、「人・農地プランの実質化」を推進するものです。

実質化の要件

  1. アンケートの実施
    地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった概ね5年から10年後の農地状況など、地域の人・農地の現状・将来の意向を把握するためのアンケートを実施します。
  2. 地域の現況把握
    アンケートの結果を取りまとめ、農業者の年齢階層別の就農や、後継者の有無などについて現況を地図に落とし込み、地域の状況を把握します。
  3. 地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
    作成した地図などをもとに、地域の話し合いにより、5年から10年後に農地を担う中心経営体に関する方針を、それぞれの地域で集まり話し合いにより決めます。

以上の3点を満たしたものを「実質化している」とみなします。

人・農地プランを作成するメリット

  • 経営開始資金
    新規就農される方(認定新規就農者)に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円(年間150万円)を定額交付します。
  • 経営発展支援事業補助金
    新規就農される方(認定新規就農者)に、機械・施設等導入にかかる経費の上限1,000万円(経営開始資金の交付対象者は上限500万円)に対し、都道府県支援分の2倍を国が支援します(国の補助上限 1/2)
  • 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)借入当初5年間実質無利子化
    経営改善を図る認定農業者に対する資金調達の支援として、株式会社日本政策金融公庫が融資するスーパーL資金の借入当初5年間は実質無利子になります。
  • 農地利用効率化等支援交付金の3/10上限融資を活用して農業用機械や施設の導入を行う場合、融資残について補助金が交付されます。

(注意)各事業にはそれぞれ要件があります。詳しくは農政課へお問い合わせください。

人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表

人・農地プランの具体的な進め方についての5(1)(令和元年6月26日付け元経営494号農地農林水産省経営局長)に基づき、人・農地プランの実質化に取り組む地区の工程表を公表します。工程表に記載のない地区についても、今後実質化を推進していきます。

実質化された人・農地プランの公表

農地中間管理機構事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等との協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表します。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

農政課
奈良県橿原市東竹田町1-1(リサイクルプラザ「リサイクル館かしはら」)
電話:0744-21-1213
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