農地の転用・売買
農地の転用や売買などをする場合は、農業委員会事務局にある所定の用紙で手続きをしてください。
- 市街化区域は、農地法第4条、第5条により届出書が必要です。
- 市街化調整区域は、農地法第4条、第5条により許可申請書が必要です。
- 農業振興地域内の農用地区域内農地を転用するには、先に農政課で除外申請の手続きが必要です。
農地法の適用
- 第3条 農業者が農地を買う場合。また、農地を借りる場合。
- 第4条 自分が所有する農地を住宅用地など、農地以外のものにする場合。
- 第5条 農地を買って、または借りて住宅用地など農地以外のものにする場合。
- 第18条 農地の小作契約を解約する場合。
この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会事務局
奈良県橿原市東竹田町1-1(リサイクルプラザ「リサイクル館かしはら」)
電話:0744-21-1214
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更新日:2023年03月28日