先端設備等導入計画の認定について
重要なお知らせ
令和5年4月1日から下記3点について変更されています。
- 本市の導入促進基本計画が新しくなり、それに伴い従業員等が常駐しない事業所等に設置される設備は対象外となりました。
- 税制改正により、先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例について、新たに特例措置が設けられ特例の内容が変わりました。
- 上記2を受け、計画の認定申請等に添付する書類が変わりました。
それぞれの詳細については、下記にてご確認ください。
目次
先端設備等導入計画とは
橿原市では、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づき橿原市導入促進基本計画を策定しています。
橿原市導入促進基本計画（2023年4月1日から2025年3月31日まで） (PDFファイル: 159.0KB)
計画認定の対象となる中小企業者について
認定の対象となるのは中小企業等経営強化法第2条第1項に定義する中小企業者で、次の表のとおりです。
| 業種分類 |
資本金の額又は 出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
|
政 令 指 定 業 種 |
ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
|
ソフトウエア業又は 情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 | |
先端設備等導入計画の主な要件
| 要件項目 | 内容 |
| 計画期間 | 計画認定から3年間、4年間または5年間 |
| 労働生産性 |
計画期間内において、基準年度比（直近の事業年度末）で労働生産性が年平均3%以上向上すること ※労働生産性…（営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量 ※労働投入量…労働者数または労働者数×1人当たりの年間就業時間 |
| 先端設備等の種類 |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 【指定設備の種類】 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア |
固定資産税の特例について
認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得する設備のうち、下記の要件を満たすものについては、当該設備の償却資産に係る固定資産税の課税標準額を軽減します。
| 固定資産税の特例措置を受けられる要件 | |
| 対象者 |
資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、 先端設備等導入計画の認定を受けた者（ただし、いわゆる「みなし大企業」を除く） |
| 対象設備 |
投資利益率が年平均5%以上の投資計画に記載された次の設備
※年平均の投資利益率…（営業利益＋減価償却費）の増加額/設備投資額 |
| その他要件 |
|
| 固定資産税の特例措置の内容 | |
| 課税標準 |
※賃上げ表明は、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上のものを指します。 |
注）「みなし大企業」とは、次の法人をいいます
- 同一の大規模法人（※）に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
- 2以上の大規模法人（※）に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人
※大規模法人とは以下の法人をいいます。
ア 資本金若しくは出資金の額が1億円超又は常時使用する従業者数が1000人超
イ 大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある普通法人
ウ 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該すべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（イを除く）
先端設備等導入計画の認定申請について
計画認定フロー
固定資産税の特例措置の適用を受けるための申請手続きの概要は次のとおりです。
計画認定申請の必要書類
新規申請
【様式22】先端設備等導入計画に係る認定申請書 (Wordファイル: 27.2KB)
先端設備等導入計画に関する確認書 (Wordファイル: 22.4KB)
投資計画に関する確認書 (Wordファイル: 34.4KB)
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (Wordファイル: 20.7KB)
先端設備等導入計画に係る誓約書兼同意書 (Wordファイル: 13.4KB)
市民税の納税証明書
変更申請
【様式23】先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (Wordファイル: 24.8KB)
（参考様式）先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付書類 (Wordファイル: 22.6KB)
先端設備等導入計画に関する確認書 (Wordファイル: 22.4KB)
投資計画に関する確認書 (Wordファイル: 34.4KB)
先端設備等導入計画に係る誓約書兼同意書 (Wordファイル: 13.4KB)
市民税の納税証明書
参考資料
（中小企業庁作成）先端設備導入計画について (PDFファイル: 974.6KB)
（中小企業庁作成）先端設備等導入計画策定の手引き (PDFファイル: 1.7MB)
投資計画に関する確認依頼書 (Wordファイル: 24.2KB)
【作成例】投資計画に関する確認依頼書 (PDFファイル: 254.8KB)
投資計画に関する確認依頼書 別紙（基準への適合状況） (Excelファイル: 24.1KB)
【作成例】投資計画に関する確認依頼書 別紙（基準への適合状況の根拠資料） (Excelファイル: 22.7KB)
投資計画に関する確認依頼書 別紙（設備投資の内容） (Excelファイル: 12.9KB)
【作成例】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (PDFファイル: 95.5KB)
計画認定申請の提出先
提出先は次のとおりです。直接のご持参、または郵送によりご提出ください。
持参先
橿原市八木町1丁目1-18 北館2階
橿原市役所 地域振興課
郵送先
〒634-8586
橿原市役所 地域振興課 宛
※橿原市役所専用郵便番号になりますので、所在地記入は不要です。
※認定書の返送をご希望の場合は、切手を貼った返信用封筒をご用意ください。
（切手は140円分、封筒は角2サイズを目安にしてください。）
計画認定申請における注意事項
- 申請して即日での計画認定はできませんので、ご了承ください。
- 各様式には押印マークがありませんが、押印省略には本人確認書類等の提示や写しの添付が必要となります。
- 納税証明書は申請の直前に取得してください。
- 賃上げ表明を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみとなります。
変更申請時に賃上げ表明を計画内に位置付けることはできませんので、ご注意ください。 - 認定経営革新等支援機関については、次のリンクからご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
地域振興課
奈良県橿原市八木町1-1-18（市役所本庁舎）
電話：0744-21-1117
お問い合わせフォーム
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2023年04月01日