○橿原市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱
平成25年４月１日告示第112号
橿原市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱
橿原市小児慢性特定疾患児及び難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱（平成18年橿原市告示第86号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この要綱は、在宅の小児慢性特定疾病児童等に対し、日常生活用具（以下「用具」という。）を給付することにより、小児慢性特定疾病児童等の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、小児慢性特定疾病児童等とは、小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けた者をいう。
（用具の種目及び給付対象者）
第３条 小児慢性特定疾病児童等に係る給付の対象となる用具は、
別表の種目の欄に掲げる用具とし、その用具の給付の対象者は、同表の対象者の欄に掲げる市内に住所を有する在宅の小児慢性特定疾病児童等で、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）及びその他法律による施策の対象とはならない者のうち、所長が必要と認めた者とする。ただし、
別表の種目の欄に掲げる用具のうち、頭部保護帽及びストマ装具の給付については、在宅の者に限らず対象者とすることができる。
２ 前項本文の規定にかかわらず、入院中又は施設に入所中の小児慢性特定疾病児童等であっても、
別表種目の欄に掲げる用具を給付することにより、在宅で生活を営むことが可能となる場合は、対象者とすることができる。
（給付の申請及び決定）
第４条 用具の給付は、小児慢性特定疾病児童等の保護者（以下「申請者」という。）が、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書（
様式第１号）に、小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添付して、所長に申請するものとする。
２ 所長は、前項の規定による申請があった場合は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書（
様式第２号）を作成し、当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等の状況等を調査の上、用具の給付の可否を決定し、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書（
様式第３号）又は小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下決定通知書（
様式第４号）により申請者に通知するものとする。
３ 所長は、用具の給付の決定を受けた者（以下「給付決定者」という。）に、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券（
様式第５号）を交付するものとする。
（費用負担及び業者への支払）
第５条 給付決定者は、用具の給付を受けたときは、「小児慢性特定疾病対策等総合支援事業の実施について」（平成29年５月30日健発0530第12号厚生労働局長通知）別添２に定める世帯の階層区分に応じ、用具の数にかかわらず同表に定める徴収基準月額を負担するものとする。ただし、給付を受ける用具の価格が同表の徴収基準月額に満たないときは、当該給付を受ける用具の価格を負担するものとする。
２ 給付決定者は、給付を受ける用具の価格が
別表に掲げる基準額を超えるときは、前項の徴収基準月額に加えて、当該用具の価格と当該基準額との差額を負担するものとする。
３ 給付決定者は、給付券と引き換えに用具を納入する業者（以下「業者」という。）から用具を受領する際に、前２項の規定により給付決定者が負担すべき額を直接支払うものとする。
４ 市は、業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から前３項の規定により給付決定者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。
（用具の再給付）
第６条 申請者は給付を受けた用具と同一の用具の給付を申請することができない。ただし、当該用具が
別表に定める耐用年数を経過したとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 用具が故障し、修理不能のために使用が困難であるとき。
(２) 所長が部品等を交換するよりも用具の再給付を行った方が合理的であると認めるとき、又は操作機能の改善等により新たな用具の方が使用効果が向上すると認めるとき。
(３) 所長がやむを得ない事情があると認めるとき。
（譲渡等の禁止）
第７条 給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（費用及び用具の返還）
第８条 所長は、給付決定者が前条の規定に反し、又は偽りその他不正の手段により用具の給付を受けたときは、既に給付を行った用具の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
２ 市長は、給付決定者が前条の規定に反し、又は偽りその他不正の手段により用具の給付を受けたときは、その用具の給付に要した費用の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
（台帳の整備）
第９条 所長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳（
様式第６号）を整備するものとする。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から実施する。
附 則（平成26年10月１日告示第201号）
この要綱は、告示の日から実施する。
附 則（平成27年１月27日告示第20号）
この要綱は、告示の日から実施し、平成26年度分の申請から適用する。
附 則（平成27年告示第290号）
１ この要綱は、平成28年１月１日から実施し、平成27年度分の申請から適用する。
２ この要綱の実施の際、現に改正前の要綱の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（平成29年８月10日告示第182号）
この要綱は、告示の日から実施する。
附 則（平成31年３月29日告示第106号）
この要綱は、平成31年４月１日から実施する。
附 則（令和２年４月１日告示第137号）
この要綱は、告示の日から実施する。
附 則（令和２年12月４日告示第338号）
１ この要綱は、告示の日から実施し、令和２年11月１日から適用する。
２ 令和２年11月１日からこの要綱の実施の日までの間において、改正前の橿原市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱第５条第１項の規定に基づき、給付決定者が徴収基準月額又は給付を受ける用具の価格（以下「徴収基準月額等」という。）を負担した場合、改正後の橿原市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱第５条第１項の規定に基づき給付決定者が徴収基準月額等を負担したものとみなす。
別表（第３条、第５条、第６条関係）
種目 | 対象者 | 性能 | 耐用年数 | 基準額 |
便器 | 常時介助を要する者 | 小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの（手すりをつけることができる。） | ８年 | 4,900円 |
特殊マット | 寝たきりの状態にある者 | 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの | ５年 | 21,560円 |
特殊便器（温水洗浄便座） | 上肢機能に障害のある者 | 温水温風を出し得るもので、介護者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。 | ５年 | 166,320円 |
特殊寝台 | 寝たきりの状態にある者 | 腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの | ８年 | 169,400円 |
歩行支援用具（手すり、スロープ、歩行器等） | 下肢が不自由な者 | おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。 ア 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの | ８年 | 66,000円 |
入浴補助用具 | 入浴に介助を要する者 | 入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ８年 | 99,000円 |
特殊尿器 | 自力で排尿できない者 | 尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ５年 | 73,700円 |
体位変換器 | 寝たきりの状態にある者 | 介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの | ５年 | 16,500円 |
車椅子（電動以外の場合 | 下肢が不自由な者 | 小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの | ６年 | 77,440円 |
頭部保護帽 | 発作等により頻繁に転倒する者 | 転倒の衝撃から頭部を保護できるもの | ３年 | 13,380円 |
電気式たん吸引器 | 呼吸器機能に障害のある者 | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ５年 | 62,040円 |
クールベスト | 体温調節が著しく難しい者 | 疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの | ３年 | 22,000円 |
紫外線カットクリーム | 紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者 | 紫外線をカットできるもの | ― | 41,580円 |
（１年度毎に基準額を限度とし、給付する。） |
ネブライザー（吸入器） | 呼吸器機能に障害のある者 | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ５年 | 39,600円 |
パルスオキシメーター | 人工呼吸器の装着が必要な者 | 呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ５年 | 173,250円 |
ストマ装具（消化器系） | 人工肛門を造設した者 | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ― | 113,520円 |
（１年度毎に基準額を限度とし、給付する。） |
ストマ装具（尿路系） | 人工膀胱を造設した者 | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ― | 149,160円 |
（１年度毎に基準額を限度とし、給付する。） |
人工鼻 | 人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者 | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ― | 128,700円 |
（１年度毎に基準額を限度とし、給付する。） |
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第４条関係）
様式第６号（第９条関係）
