橿原市移動支援事業実施要綱

２　所長は、前項の申請書を受理したときは、申請者が第４条に規定する利用対象者に該当するか否かを審査し、該当すると認めたときは、さらに移動支援サービスの種類及び利用時間を決定し、移動支援サービス利用決定通知書兼利用者証（様式第２号。以下「利用者証」という。）により、該当しないと認めたときは、移動支援サービス利用申請却下通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。

（費用負担等）

第７条　前条第２項の規定により移動支援サービスの利用の決定を受けた者（以下「利用者」という。）は、その利用に当たっては、別表第１に定める移動支援サービスの実施に要する費用（以下「費用」という。）を負担するものとする。

２　市は、利用者が移動支援サービスを利用したときは、当該費用の額について、別表第２に定める利用世帯の所得階層区分に応じ、同表に定める市の負担割合に相当する額を当該利用者に給付するものとする。

３　市は、利用者が移動支援サービスを利用したときは、前項の規定により給付すべき額を、当該利用者に代わり、第10条第３項に規定する移動支援事業者に支払うことができる。

４　前項の規定による支払があったときは、利用者に対して第２項の規定による給付があったものとみなす。

（利用の廃止）

第８条　利用者は、移動支援サービスを利用しなくなったときは、移動支援サービス廃止申請書（様式第４号）に利用者証を添えて、速やかに、所長に届け出なければならない。

２　所長は、前項の規定による届出があったとき、又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、移動支援サービスの利用を廃止するものとする。

(１)　第４条に規定する利用対象者に該当しなくなったとき。

(２)　その他所長が移動支援サービスを利用することが適当でないと認めたとき。

３　所長は、前項の規定により利用者に対して移動支援サービスの利用の廃止を決定したときは、移動支援サービス廃止決定通知書（様式第５号）により、利用者に通知するものとする。

（移動支援事業の委託）

第９条　移動支援事業は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者に委託して行うものとする。

２　前項の規定により移動支援事業を行う指定障害福祉サービス事業者は、利用者の障害の種別ごとに別表３に定める資格を有する者に当該支援を行わせるものとする。

（受託の手続）

第10条　前条の規定による移動支援事業の委託を受けようとする者（以下「届出者」という。）は、移動支援事業者届出書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の届出書を受理したときは、届出者が移動支援事業を実施する能力を有するか否かを審査し、有すると認めたときは、当該届出者と移動支援事業の委託に関する契約を締結するものとする。

３　前項の契約の期間は、当該契約を締結した日から当該年度末までとする。

４　第２項の契約を締結し、移動支援事業を受託した者（以下「移動支援事業者」という。）は、第１項の届出書（次項の規定により省略する場合は、当該事業所が前年度以前に提出したもの）に記載している事項に変更が生じたとき、又は受託していた移動支援事業を廃止しようとするときは、移動支援事業変更・廃止届（様式第７号）により、市長に届け出なければならない。

５　市長は、前年度に移動支援事業者であった者が引き続き移動支援事業の委託を受けようとする場合は、第１項による届出書の提出を省略させて、第２項の契約を締結することができる。

（報告）

第11条　移動支援事業者は、移動支援事業の実施の状況を、定期に所長に報告しなければならない。

（調査等）

第12条　所長は、移動支援事業者に対し、移動支援事業の実施状況について調査し、必要に応じて指導することができる。

（その他）

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

この要綱は、平成18年10月１日から実施する。

附　則（平成19年３月15日告示第47号）

この要綱は、平成19年４月１日から実施する。

附　則（平成21年３月31日告示第64号）

この要綱は、平成21年４月１日から実施する。

附　則（平成22年３月31日告示第66号）

１　この要綱は、平成22年４月１日から実施する。

２　この要綱の実施の際、現に改正前の要綱の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附　則（平成22年５月31日告示第119号）

１　この要綱は、平成22年６月１日から実施し、同日から施行される改正後の奈良県療育手帳制度実施要綱（昭和48年10月１日施行）別表の規定による障害の程度の表記を療育手帳に記載された者に適用する。この場合において、平成22年５月31日までの奈良県療育手帳制度実施要綱別表の規定による障害の程度の表記がなされた療育手帳の交付を受けている者については、この要綱による改正前の要綱の規定は、なおその効力を有する。

附　則（平成23年３月２日告示第41号）

１　この要綱は、告示の日から実施する。

２　この要綱による改正後の橿原市移動支援事業実施要綱第３条の規定は、この要綱の実施の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

附　則（平成23年10月１日告示第227号）

この要綱は、告示の日から実施する。

附　則（平成24年３月30日告示第85号）

この要綱は、平成24年４月１日から実施する。

附　則（平成25年４月１日告示第119号）

この要綱は、告示の日から実施する。

附　則（平成26年８月６日告示第175号）

この要綱は、告示の日から実施する。

附　則（平成27年３月24日告示第65号）

この要綱は、告示の日から実施する。

附　則（平成28年３月31日告示第88号）

この要綱は、平成28年４月１日から実施する。

附　則（平成30年11月29日告示第314号）

この要綱は、告示の日から実施し、平成30年９月１日から適用する。

附　則（平成31年４月26日告示第163号）

１　この要綱は、告示の日から実施する。

附　則（令和２年４月１日告示第135号）

この要綱は、告示の日から実施する。

別表第１（第７条関係）

１　個別型移動支援に係る費用

（１人の移動支援従事ホームヘルパーが支援する障害者等の人数が１人の場合）

利用時間	費用の額
利用時間	保障型移動支援	補助型移動支援	介護型移動支援
0.5時間	円 1,050	円 1,800	円 2,540
1.0時間	1,970	3,000	4,020
1.5時間	2,760	4,300	5,840
2.0時間	3,460	5,070	6,670
2.5時間	4,160	5,830	7,500
3.0時間	4,860	6,600	8,330
3.5時間	5,560	7,360	9,160
4.0時間	6,260	8,130	9,990
4.5時間	6,960	8,890	10,820
5.0時間	7,660	9,660	11,650
5.5時間	8,360	10,420	12,480
6.0時間	9,060	11,190	13,310
6.5時間	9,760	11,950	14,140
7.0時間	10,460	12,720	14,970
7.5時間	11,160	13,480	15,800
8.0時間	11,860	14,250	16,630

備考　利用時間の計算については、30分ごとに区分し、端数の15分未満は切り捨てるものとする。

２　グループ型（２名）移動支援に係る費用

（１人の移動支援従事ホームヘルパーが支援する障害者等の人数が２人の場合）

利用時間	費用の額
利用時間	保障型移動支援	補助型移動支援	介護型移動支援
0.5時間	円 700	円 1,200	円 1,690
1.0時間	1,310	2,000	2,680
1.5時間	1,840	2,870	3,890
2.0時間	2,310	3,380	4,450
2.5時間	2,770	3,890	5,000
3.0時間	3,240	4,400	5,550
3.5時間	3,710	4,910	6,110
4.0時間	4,170	5,420	6,660
4.5時間	4,640	5,930	7,210
5.0時間	5,110	6,440	7,770
5.5時間	5,570	6,950	8,320
6.0時間	6,040	7,460	8,870
6.5時間	6,510	7,970	9,430
7.0時間	6,970	8,480	9,980
7.5時間	7,440	8,990	10,530
8.0時間	7,910	9,500	11,090

備考　利用時間の計算については、30分ごとに区分し、端数の15分未満は切り捨てるものとする。

３　グループ型（３名）移動支援に係る費用

（１人の移動支援従事ホームヘルパーが支援する障害者等の人数が３人の場合）

利用時間	費用の額
利用時間	保障型移動支援	補助型移動支援	介護型移動支援
0.5時間	円 530	円 900	円 1,270
1.0時間	990	1,500	2,010
1.5時間	1,380	2,150	2,920
2.0時間	1,730	2,540	3,340
2.5時間	2,080	2,920	3,750
3.0時間	2,430	3,300	4,170
3.5時間	2,780	3,680	4,580
4.0時間	3,130	4,070	5,000
4.5時間	3,480	4,450	5,410
5.0時間	3,830	4,830	5,830
5.5時間	4,180	5,210	6,240
6.0時間	4,530	5,600	6,660
6.5時間	4,880	5,980	7,070
7.0時間	5,230	6,360	7,490
7.5時間	5,580	6,740	7,900
8.0時間	5,930	7,130	8,320

備考　利用時間の計算については、30分ごとに区分し、端数の15分未満は切り捨てるものとする。

別表第２（第７条関係）

利用世帯の所得階層区分		市の負担割合
支給決定者が18歳未満	市町村民税課税世帯であるとき	100分の95
支給決定者が18歳未満	市町村民税非課税世帯であるとき	100分の100
支給決定者が18歳以上	当該障害者の市町村民税が課税であるとき（当該障害者に配偶者がいる場合は、利用者及び配偶者のうちどちらか又は両方が課税であるとき。）	100分の95
支給決定者が18歳以上	当該障害者（当該障害者に配偶者がいる場合は、配偶者を含む。）の市町村民税が非課税であるとき	100分の100
被保護者		100分の100

備考

１　「世帯」とは、利用者及び住民票上における同一世帯員をいう。

２　「市町村民税」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいう。

３　「市町村民税非課税世帯」とは、住民票上における同一世帯員と認められたすべての者が当該年度（７月１日から翌年の６月30日をいう。以下同じ。）において市町村民税が課税されていない者（地方税法第323条により免除されている者を含む。）である世帯をいう。

４　「被保護者」とは、生活保護法（昭和25年法律第144号）による生活扶助・医療扶助等を単給又は併給のいずれを問わず受けている者をいう。

５　次の各号のいずれかに該当する者は、別に定める様式を市長に提出し、市長が認めた場合に限り、それぞれ当該各号に定める者とみなし、市町村民税の額を算定する。

(１)　婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻または事実婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるものをいう。以下この項において同じ。）をしていない者のうち、扶養親族又は生計を一にする子（総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない者に限る。以下この項において同じ。）を有するもの　地方税法第292条第１項第11号に規定する寡婦

(２)　婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻または事実婚をしていない者のうち、生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円以下であるもの　地方税法第292条第１項第12号に規定する寡夫

別表第３（第９条関係）

委託事業者に係る資格要件

橿原市が移動支援事業従事者に求める資格は、表中の利用者の障がい種別ごとに〇のあるヘルパー資格のいずれかに該当するものとする。また、各ヘルパー資格に準ずる資格を持つ者として、市長が認めた場合は、当該ヘルパー資格があるものとする。

利用者の障がい種別	視覚障がい者・児	全身性障がい者・児	知的障がい者・児	精神障がい者・児
ヘルパー資格	視覚障がい者・児	全身性障がい者・児	知的障がい者・児	精神障がい者・児
介護福祉士	○	○	○	○
介護職員実務者研修修了者	○	○	○	○
看護師・准看護師	○	○	○	○
居宅介護職員初任者研修修了者	○	○	○	○
居宅介護従業者養成研修（１級・２級）修了者	○	○	○	○
介護職員初任者研修（介護保険法）修了者	○	○	○	○
訪問介護員養成研修修了者（１級・２級）	○	○	○	○
障害者居宅介護従業者基礎研修修了者	○	○	○	○
訪問介護職員養成研修修了者（３級）	○	○	○	○
介護職員基礎研修修了者	○	○	○	○
ホームヘルパー養成研修課程修了者（１級・２級）	○	○	○	○
介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第３条第１項の各号に掲げる研修の１級又は２級課程を修了した者	○	○	○	○
重度訪問介護従業者養成研修修了者		○	○	○
強度行動障害支援者養成研修修了者			○	○
行動援護従業者養成研修修了者			○	○
同行援護従業者養成研修修了者	○
国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者	○
視覚障害者移動介護従業者養成研修課程修了者	○
視覚障害者移動支援従業者養成研修課程修了者	○
視覚障害者外出介護従業者養成研修課程修了者	○
厚生労働省の定めるガイドヘルパー養成研修重度視覚障害者研修課程修了者	○
全身性障害者移動介護従業者養成研修課程修了者		○
全身性障害者移動支援従業者養成研修課程修了者		○
全身性障害者外出介護従業者養成研修課程修了者		○
厚生労働省の定めるガイドヘルパー養成研修重度脳性まひ者等全身性障害者研修課程修了者		○
日常生活支援従業者養成研修修了者		○
知的障害者移動介護従業者養成研修課程修了者			○
知的障害者移動支援従業者養成研修課程修了者			○
知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者			○
精神障害者ホームヘルパー（養成特別）研修修了者				○
精神障害者ホームヘルパー養成講座受講者				○
移動支援従業者養成研修精神障害課程修了者				○

様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第６条関係）

様式第４号（第８条関係）

様式第５号（第８条関係）

様式第６号（第10条関係）

様式第７号（第10条関係）