児童手当

次代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で応援するため、児童を養育している方に手当を支給します。

対象者

15歳に達する日以後の最初の3月31日(中学校修了)までの児童を養育しており、橿原市に住民登録のある方
（注意）公務員の方は勤務先で申請してください。退職後は切り替えの手続きを行ってください。

お子さまが出生、転入された場合

下記の申請期日までに手続きが必要です。

出生日や前住所地の転出予定日の翌日から15日以内

期日までに手続きした場合は、出生日や転出予定日の翌月分から支給します。
期日を過ぎた場合は請求した月の翌月分からの支給となります。
（注意）申請が遅れても、さかのぼって支給できません。

支給内容

認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。原則として毎年2月、6月、10月の15日（15日が土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の平日）にそれぞれの月の前月分までが支払われます。
（注意）省資源化・経費削減のため、令和3年6月支払より支払通知の送付を廃止いたします。
児童手当の受給金額のわかるものが証明書として必要な場合には、申請をいただくことで交付が可能です。申請方法については担当課へお問い合わせください。

【現況届について】

令和4年度より橿原市では一部を除き現況届の提出が原則不要となります。現況届の提出が必要な方は以下の通りとなります。

1．配偶者からの暴力等（DV）により住民票の住所地が橿原市と異なる方

2．支給要件児童の戸籍や住民票がない方

3．離婚協議中で配偶者と別居している方

4．法人である未成年後見人、施設・里親等の受給者の方

5．その他、橿原市から提出の案内があった方

対象となる方へは、6月初旬に現況届を送付します。
提出がない場合には、6月以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

支給金額

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。

支給金額一覧

対象となる児童	児童手当（1人当たりの月額）	特例給付＜所得制限以上の世帯＞（1人当たりの月額）	特例給付＜所得上限以上の世帯＞（1人当たりの月額）
0～3歳未満	15,000円	5,000円	0円
3歳以上～小学生（第1子・第2子）	10,000円	5,000円	0円
3歳以上～小学生（第3子以降）	15,000円	5,000円	0円
中学生	10,000円	5,000円	0円

所得制限限度額

所得制限は、請求者の所得が対象です。世帯の合算ではありません。
請求者の所得が所得制限額以上の場合、児童手当ではなく特例給付（児童1人あたり月額5,000円）を支給します。
請求者の所得が所得上限額以上の場合、手当は支給されません。（令和4年10月より開始）

所得制限限度額・所得上限限度額
扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安	所得上限限度額	収入額の目安
0人	622万円	833.3万円	858万円	1071万円
1人	660万円	875.6万円	896万円	1124万円
2人	698万円	917.8万円	934万円	1162万円
3人	736万円	960.0万円	972万円	1200万円
4人	774万円	1002.1万円	1010万円	1238万円
5人	812万円	1042.1万円	1048万円	1276万円

（注意）

・請求者の所得が所得上限限度額を上回って児童手当の受給資格が喪失した方で、次年度の所得が上限額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となりますのでご注意ください。

・「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

★児童手当・特例給付支給確認フォーム

注意

所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
扶養親族の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。

申請窓口

こども未来課

申請者（請求者）

児童を養育する父母等
未成年後見人や父母が指定する人
児童福祉施設設置者や里親等

次のいずれかに該当する方に支給します。

父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い人（所得の高い人等）が受給者となります。
父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。（事実を証明する書類が必要です）

申請に必要なもの

出生の場合

児童手当を受給していない方が新たに申請する場合

新規認定請求が必要です。

請求者の健康保険被保険者証（国民年金加入者は不要）
請求者（保護者）名義の振込希望金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し （注意）児童や配偶者名義の口座は指定できません
請求者（保護者）およびその配偶者のマイナンバーがわかるもの
請求に来られる方（父母、祖父母など）の身分証明書

そのほか、世帯状況により別途書類が必要となる場合があります。
（児童のマイナンバーがわかるもの等）

支給対象児童が増えたとき

額改定認定請求が必要です。

世帯状況により書類が必要となる場合があります。
（児童のマイナンバーがわかるもの等）

橿原市内に住民登録されているお子様の増額申請をされる場合は、インターネットから電子申請ができます。

奈良電子自治体共同運営システム「e古都なら」（外部リンク）

転出・転入の場合

本市へ転入した場合

新規認定請求が必要です。

請求者の健康保険被保険者証（国民年金加入者は不要）
請求者（保護者）名義の振込希望金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し （注意）児童や配偶者名義の口座は指定できません
請求者（保護者）およびその配偶者のマイナンバーがわかるもの
請求に来られる方（父母、祖父母など）の身分証明書

そのほか、世帯状況により別途書類が必要となる場合があります。
(児童のマイナンバーがわかるもの等）

本市から転出する場合

支給事由消滅届が必要です。

死亡の場合

受給者（保護者）の死亡の場合

未支払分の児童手当がある場合、児童名義の口座へ支給しますので、児童名義の金融機関の通帳またはキャッシュカードの写しをご持参ください。

新たに受給者となる養育者についての新規申請認定請求が必要です。

請求者の健康保険被保険者証（国民年金加入者は不要）
請求者（保護者）名義の振込希望金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し （注意）児童や配偶者名義の口座は指定できません
請求者（保護者）およびその配偶者のマイナンバーがわかるもの
請求に来られる方（父母、祖父母など）の身分証明書

そのほか、世帯状況により別途書類が必要となる場合があります。
（児童のマイナンバーがわかるもの等）

振込先金融機関を変更したい場合

（注意）現在の受給者名義の口座に限ります。（配偶者や児童名義の口座は指定できません。）

支払金融機関変更届が必要です。

新たに指定する口座の通帳またはキャッシュカードの写し

（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（カタカナ）が記載されいている部分）

児童手当・特例給付支払金融機関変更届 (PDFファイル: 81.8KB)

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