令和4年度(令和3年中の所得)から適用される主な市・県民税の税制改正

令和4年度（令和3年1月1日から令和3年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除期間を13年間とする特例の適用期限について延長が行われ、一定の期間（注釈1）に契約した場合、令和4年末までの入居者が対象となりました。
また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の方について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となりました。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が適用される要件について、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

（注釈1）注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末まで

延長に伴う個人住民税の控除

 今回の改正に伴い所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じく所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）の範囲内において、個人住民税から控除されます。

（注意）消費税10％の適用が前提です。

健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、特定一般医療品等を購入した場合の医療費控除の特例について、以下の見直しが行われました。

1. 特例の適用期限を5年延長（令和8年12月31日までに延長）
2. 対象となる医薬品をより効果的なものに重点化（注釈1）
3. 健康の保持増進および疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類について申告書への添付または提示は不要（注釈2）

（注釈1）令和4年1月1日以降の購入費から適用されるため、令和5年度の住民税から適用となります。
（注釈2）令和4年1月1日以降に令和4年度（令和3年分）以降の申告書を提出する場合に適用されます。なお、5年間は提示または提出を求められる場合があります。

個人住民税において特定配当等および特定譲渡所得金額に係る所得の全部について申告不要とする場合に、原則として確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるよう、令和3年分の確定申告書から個人住民税に係る附記事項が追加されました。

法人役員等以外においても、勤続年数5年以下の退職手当等にかかる退職所得の金額の計算につき、退職所得控除を控除した残額のうち300万円を超える部分については、退職所得の計算上2分の1とする措置を適用しないこととなりました。