市・県民税の減免制度

失業、長期の疾病など,特別な事情により,個人市・県民税の納付が困難な場合は,減免の制度があります。

減免になるのは,申請により市・県民税の納付が著しく困難であると認められた場合です。

1. 生活保護法の規定による保護を受けている人
2. 会社都合などによる失業などで生活が困窮している人
   （注意）ただし、雇用保険が終了しており、前年度合計所得金額が下記基準に該当する場合
3. 長期の疾病または負傷により所得がない人
   （注意）ただし、前年度合計所得金額が下記基準に該当する場合
4. 学生や各種学校の生徒
5. 災害などにより身体または資産に多大な損害を受けた人

など

以下1人増すごとに60万円増

減免の可否につきましては、上記以外にも一定の基準がありますので、詳しくは市民税課までお問合せください。

減免を受けようとする納期の納期限までです。

（上記2,3については、納期未到来の所得割額が対象となります。）

市民税課  

（注意）用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。