県域水道一体化にむけて「水道事業等の統合に関する覚書」を締結しました。

 令和3年1月25日、本市は奈良県内の水道事業等の統合に向けての協議検討を進めるため、県内29の関係団体（注釈）との間で覚書を締結しました。

（注釈）関係団体

 奈良県、奈良市、大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、奈良広域水質検査センター組合

 水道事業は、老朽化による水道管等の更新費用が増大する反面、人口減少等によって給水収益が減少するため、経営環境は厳しくなるとされています。そこで、将来の課題を解決する手段として県内の水道事業を統合して、サービス向上、料金上昇の抑制を図りつつ安全安心な水道水を持続的に供給することを目指しています。

 これまでの検討で水道事業を統合する方が単独経営よりも費用の低減が可能となり水道料金抑制が見込めること。また、現時点での本市の水道管路の更新実績や将来計画が尊重されることから、今までと同様に安全安心な水道水を持続的に供給できると考え、水道事業の統合は有効であると判断し覚書締結に至りました。

 令和3年度より（仮称）奈良県広域水道企業団設立準備協議会が発足し、令和6年度までの企業団の設立、令和7年度までの事業開始を目指すことになります。今後、更なる協議検討を進めていくことになりますが、本市としても真に有効性を判断したうえで次の基本協定の締結へ進めていきたいと考えています。