必ず儲かると友人に勧められたマルチ商法

人を紹介するだけで収入になると言われ…？甘い宣伝文句を信用せず、簡単に高収入は得られないという冷静な判断力を持ちましょう。

事例

ある日、友人から「知り合いに商品を紹介し販売すれば紹介料が入って儲かるネットワークビジネスに参加しないか。商品を購入することが参加の条件だが、商品はとても良いものばかりで、絶対にニーズはあるし、稼げる」と誘われた。自分にはできそうもなかったので、断ったけれども、ファミレスで5時間以上説得され、参加条件の健康食品セットの契約をした。すぐに連絡があり、講習会と称したネットワークビジネスの仕組みをレクチャーされたり、勧誘のトレーニングを受けた。しかし、どうしても親戚や昔の友達を勧誘することができず、とても稼げるようになるとは思えず、試しに商品も使ってみたものの、自分には合わず、ますます人に紹介することができなくなった。クーリング・オフを申し出たが、続けるよう説得されてしまった。一度クーリング・オフを撤回したら、もう解約はできないものなのだろうか？

コメント

マルチ商法は、マルチ・レーベル・マーケティングを簡略化した呼称で、商品や役務を購入した人がその販売組織の会員となり、知人などに購入や組織入会を進めることによって利益を得るアメリカ発の商業形態です。最近ではネットワークビジネスとも呼ばれています。
「誰でも簡単に高収入が稼げる」と言って勧誘し、販売組織に加入させて商品などを購入させます。会員が新規の加入者を勧誘すると手数料が入り、自分が勧誘した加入者がさらに新たな加入者を増やすことでどんどん手数料も増えていくとうたう商法です。
販売組織に誘引される人の大部分が、販売業の専門知識が乏しい学生、主婦、若い勤労者などです。マルチ商法は、扱う商品・サービスの品質や販売予測の判断を誤って、商品を仕入れてしまい、高額の在庫品を抱えてしまうことが多く、商品販売による利益よりも、販売組織に他の者を次々と加盟させることによって得られる利益を主な目的とすることが多いのが特徴です。そのため、高額の加盟料（取引料）を払って加盟（取引）した者は、他の者をほとんど加盟させることができずに高額の被害を受けてしまうことも少なくありません。
例えば、1人で始めた組織で、その後の加盟者が1か月間に1人ずつしか新たな加盟者を参加させることができないと仮定しても、32か月で地球上のほぼ全人口が加盟者となってしまう（nか月目の加盟者総数は、2n-1となり、32か月で42億を超える数になってしまいます。原理的にも初期加入者を除いて、他の者を多数加盟させることは不可能なシステムということがわかります。マルチ商法は、法律で禁止されていませんが、勧誘するとき、「必ず儲かる」などとうそを説明したり、無理やり入会させたりすることを特定商取引法で禁止しています。
マルチ組織はいつか限界に達して破綻する可能性が大きいのです。甘い宣伝文句を信用せず、簡単に高収入は得られないという冷静な判断力をもちましょう。

マルチ商法のクーリング・オフ期間は、契約書または商品を受取った日を含めて20日間で、訪問販売の8日間に比べ長めに設定されています。これは、マルチ商法が、販売組織や契約内容が複雑であるため、勧誘時に述べられたような利益を得られるかの判断が短期間では難しいからです。この期間内であれば、書面で通知することにより無条件で解約できます。
また、2004年の「特定商取引に関する法律」の改正により、加入契約はいつでも解約（退会）できることになりました。新規に加入してから1年以内に解約する場合には、解約時にさかのぼって90日以内に引渡しを受けた商品は、未使用などの条件を満たしていれば、その商品を返品し適正な額の返金を受けることができます。

• マルチ組織はいつか破綻します。
• 営業経験のない人が簡単にモノを売れるわけがありません。
• 誰かを誘ったときに、あなたが加害者になるかもしれません。
• マルチ商法で失敗して失うのは、「お金」と「人間関係」です。