自主防災組織補助金

大地震のような規模の大きな災害のときは、交通網の寸断・交通手段の混乱・同時多発的に発生する火災などで、すぐには消防や警察などの救援が得られない可能性があります。そんなときに頼りになるのは、住民自身が自発的につくる「自主防災組織」です。本市では、自主防災組織へ補助金を交付し、地域の自主的な防災活動の推進に努めています。

補助金交付申請書は、自主防災組織の代表者様宛に令和8年2月7日（金曜日）に郵送いたしました。
報告期間は、令和8年3月2日(月曜日)から令和8年4月10日（金曜日）までです。

郵送、電子メール、危機管理課窓口(北館2階)への提出、いずれかの方法で提出お願いします。
※郵送での提出の場合は、令和8年4月3日（金曜日）までに到着するように投函をお願いします。

書類の記載誤りが多くなっております。再度、記入例や留意事項などをご確認のうえ、作成・提出いただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。

（任意様式で書類を作成される際は、原本の内容をすべて含めてご作成ください。）

書類は、下記よりダウンロード可能です。

災害が発生、または発生するおそれがある場合に、住民が連帯協同して被害を防止し、もしくは軽減し、または火災その他の災害を予防するための防災組織を結成している自治会

結成補助金

結成初年度に、10世帯以上の世帯を有する自主防災組織1組織につき10世帯以上100世帯以下100,000円、101世帯以上150,000円

活動補助金

結成した翌年度から、基本額（均当割）として10世帯以上の世帯を有する自主防災組織1組織につき45,000円、世帯割として1世帯につき180円（上限額は180,000円）

（注意）以前に通知させていただいたとおり、令和4年度より、結成から11年度以上経過している組織（令和4年度は平成25年3月31日以前に結成した組織）に対する補助金につきましては、基本額及び世帯割の合計金額から20%を減額し、10円未満を切り捨てた額に減額となります。

年度途中にやむを得ない事情により、代表者及び届出印が変更になる際には、必ず代表者及び届出印変更届を危機管理課まで提出してください。

今年度、活動補助金の申請を行わない自主防災組織は、申請辞退届を危機管理課まで提出してください。
郵送での受付も可能です。