自主防災組織補助金
大地震のような規模の大きな災害のときは、交通網の寸断・交通手段の混乱・同時多発的に発生する火災などで、すぐには消防や警察などの救援が得られない可能性があります。そんなときに頼りになるのは、住民自身が自発的につくる「自主防災組織」です。本市では、自主防災組織へ補助金を交付し、地域の自主的な防災活動の推進に努めています。
※令和6年度 橿原市自主防災組織補助金実績報告書について
補助金実績報告書は、自主防災組織の代表者様宛に令和7年2月26日（水曜日）に郵送いたしました。
報告期間は、令和7年3月3日（月曜日）から令和7年4月11日（金曜日）までです。
報告場所は、橿原市役所危機管理課（北館2階）です。
郵送、電子メールでの受付も可能です。
郵送での提出の場合は、令和7年4月4日（金曜日）までに到着するように投函をお願いします。
書類の記載誤りが多くなっております。
再度、記入例や留意事項などをご確認のうえ、作成・提出いただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
書類は、下記よりダウンロード可能です。
補助金実績報告書（PDF） (PDFファイル: 337.2KB)
補助金実績報告書（Excel） (Excelファイル: 37.9KB)
下記のリンクより「かしはら出前講座」のページに移動します。
申込書も下記よりダウンロード、印刷可能です。
(令和7年度のご案内は、もうしばらくお待ちください。)
補助対象
災害が発生、または発生するおそれがある場合に、住民が連帯協同して被害を防止し、もしくは軽減し、または火災その他の災害を予防するための防災組織を結成している自治会
補助の内容
結成補助金
結成初年度に、10世帯以上の世帯を有する自主防災組織1組織につき10世帯以上100世帯以下100,000円、101世帯以上150,000円
活動補助金
結成した翌年度から、基本額（均当割）として10世帯以上の世帯を有する自主防災組織1組織につき45,000円、世帯割として1世帯につき180円（上限額は180,000円）
（注意）以前に通知させていただいたとおり、令和4年度より、結成から11年度以上経過している組織（令和4年度は平成25年3月31日以前に結成した組織）に対する補助金につきましては、基本額及び世帯割の合計金額から20%を減額し、10円未満を切り捨てた額に減額となります。
橿原市自主防災組織補助金交付要綱 (PDFファイル: 844.0KB)
代表者及び届出印変更届
年度途中にやむを得ない事情により、代表者及び届出印が変更になる際には、必ず代表者及び届出印変更届を危機管理課まで提出してください。
代表者及び届出印変更届 (Wordファイル: 13.5KB)
令和6年度 自主防災組織活動補助金申請辞退届
今年度、活動補助金の申請を行わない自主防災組織は、申請辞退届を危機管理課まで提出してください。
郵送での受付も可能です。
この記事に関するお問い合わせ先
危機管理課
奈良県橿原市八木町1-1-18（市役所本庁舎）
電話：0744-21-1104
お問い合わせフォーム
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2025年02月27日