自主防災組織

災害は突発的に発生するものです。災害発生時には初期消火や救助など、発生直後の対策における自助、共助が果たす役割は極めて大きいものになっています。

そこで、災害に強い社会とするため、行政だけでなく、住民、企業、地域のコミュニティーや自主防災組織、NPOなどの様々な人々や団体が防災対策に参加し、自分たちの地域の問題として取り組む防災協働社会の形成を目指すことが大切です。

私たちのまわりでは、台風や大雨による被害がたびたび発生しています。また、地震や火災など思わぬ災害が、何時どこで発生するかわかりません。

大地震のような規模の大きな災害のときは、交通網の寸断・交通手段の混乱・同時多発の火災などで、すぐには消防や警察などの救援が得られない可能性があります。そんなときに頼りになるのは、住民自身が自発的につくる防災のための組織「自主防災組織」です。隣近所の人たちが集まって、お互いに協力しながら初動時の防災活動に組織的に取り組むことが被害を最小限に抑えることへの大きな力となります。

もし、災害に直面しても、救援隊がすぐに来るとは、限りません。

大きな災害が発生したとき、地域は次のような状況に見舞われることがあります。

• 道路が不通になり、防災機関の活動が困難になります。
• 電話・水道・電気が止まり、防災機関への通報や消火活動に支障をきたします。
• 同時に多数の場所で被害が出て、防災機関の活動が分散します。

以上のことから速やかな救援が行われないことが予想されます。

各自・各家庭で災害に備えることが重要です。

地域の防災意識が、災害時に人命を助けることにつながります。

大きな災害が発生した場合、災害対応能力が著しく低下することが予想されます。このような事態が発生した場合、地域の皆さんが協力して初期消火・被災者の救出・救護、避難誘導、避難所の運営を行うことにより地域の被害を少なくすることができます。阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された人の8割が近所の方々から救出されたという報告があります。このことからも自治会の自主防災機能を強化して、日ごろから災害に備えた防災活動を展開していきましょう。

組織の役割としては、次のような活動が期待されます。

• 講習会の開催などによる防災知識の普及
• 消火用具や避難・救出のための防災用資機材の準備・点検
• 家庭や地域内の防災環境のチェック、防災マップの作成
• 防災訓練（消火訓練・避難訓練など）の実施
• 災害に弱い立場にある方（災害時要援護者）の状況を把握し、支援体制を整える

• 情報班：災害に関する正しい情報の収集と住民に対する情報の伝達
• 消火班：出火防止活動・初期消火活動
• 避難誘導班：住民を避難所など、安全な場所へ避難誘導活動
• 救出救護班：負傷者の救出、救護所への搬送、救護活動
• 給食給水班：食料や水などの配分、炊き出しなどの給食・給水活動

本市では、自主防災組織へ補助金を交付し、地域の自主的な防災活動の推進に努めています。

橿原市出前講座(地震への備え・風水害への備え等）についての出前講座は、引き続き基本的な感染防止策を行いつつ開催いたします。