介護保険サービスの利用者負担

※国の基準が見直され、高額介護（予防）サービス費、介護保険負担限度額認定などの基準額や住居費（滞在費）等が令和8年8月1日より変更となります。

介護保険サービスは『介護保険負担割合証』に記載された利用者負担の割合分を負担し、その残りが介護保険から支給されます。
また、施設サービスなどを利用した場合には、利用者負担分の他に、食費・居住費などの保険給付の対象外となる負担があります。
なお、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成は、全額が介護保険から支給され、利用者に自己負担はありません。

65歳以上（第1号被保険者）で一定以上の所得のある方は、介護保険サービスを利用した際の負担割合が2割、もしくは3割になります。介護保険サービスを利用するときは、『介護保険負担割合証』（ピンク色）記載の「利用者負担の割合」をご確認ください。

• （注意）介護保険負担割合証は、要介護（要支援）認定を受けている方及び介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を利用している方に送付します。
• （注意）介護保険サービスを利用するときは、介護保険被保険者証とともに『介護保険負担割合証』をサービス事業者にご提示ください。

（注釈）合計所得金額とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除 や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る 特別控除を控除した額で計算されます。

同じ月に利用した介護サービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額になり、一定額を超えたときは、申請することにより限度額を超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
(注意)高額介護サービス費の支給対象となった方には、市から通知とともに申請書を郵送させていただきます

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）やショートステイ利用時の食費・居住費について、低所得の人の施設サービス利用が困難とならないように、下記の要件を満たす場合、申請により「介護保険負担限度額認定証」を発行して、食費・居住費の負担限度額が設定されます。

• 世帯全員（世帯の異なる配偶者も含む）が市県民税非課税

• （注意）年金収入額には、課税年金のみではなく非課税年金（遺族年金・障害年金等）も含みます。
• （注意）合計所得金額とは、収入から必要経費,長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額と年金収入に係る所得額を控除した額になります。

• （注意）年金収入額には、課税年金のみではなく非課税年金（遺族年金・障害年金等）も含みます。
• （注意）合計所得金額とは、収入から必要経費,長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額と年金収入に係る所得額を控除した額になります。

1.生活保護受給者の方
2.老齢福祉年金受給者の方

300円

【令和8年7月31日まで】

前年度の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80.9万円以下の方

【令和8年8月1日から】

前年度の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が82.65万円以下の方

• 施設入所の場合 390円
• ショートステイの場合 600円

【令和8年7月31日まで】

前年度の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80.9万円超120万円以下の方

【令和8年8月1日から】

前年度の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が82.65万円超120万円以下の方

【令和8年7月31日まで】

• 施設入所の場合 650円
• ショートステイの場合 1,000円

【令和8年8月1日から】

• 施設入所の場合 680円
• ショートステイの場合 1,030円

前年度の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が120万円超の方

【令和8年7月31日まで】

• 施設入所の場合 1,360円
• ショートステイの場合 1,300円

【令和8年8月1日から】

• 施設入所の場合 1,420円
• ショートステイの場合 1,360円

※介護老人保健施設や介護医療院で室料を徴収しない場合は、430円となります

 本人、世帯員または配偶者が市県民税を課税されているときは、食費・居住費の負担軽減が行われません。しかし、介護保険施設に入所して食費・居住費を負担した結果、在宅に残された配偶者などのご家族が生計困難に陥る場合があります。下記の要件を満たす場合は、申請により食費・居住費（片方又は両方）について「特例減額措置」が受けられますので長寿介護課給付指導係までご相談ください。

1. 属する世帯の構成員の数が2以上
   • （注意）配偶者が同一世帯に属していない場合は、世帯員の数に1を加えた数が2以上。
   • （注意）施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなす。2.から6.において同じ。
2. 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担
3. 全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額。以下同じ。）の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80.9万円以下
4. 全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下
5. 全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない
6. 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない