給付について

後期高齢者医療制度においても、74歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます。

後期高齢者医療制度で医療機関にかかるときは、かかった医療費の一部を自己負担します。自己負担の割合は以下表のとおりです。

1か月（同一月）の医療費の自己負担額（注釈）が高額になったとき、下表の限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
なお、月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に移行する場合は、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度の両方の自己負担限度額がそれぞれ2分の1になります。

後期高齢者医療の高額療養費については、奈良県後期高齢者医療広域連合にて計算を行い、自動的に口座へ支給されます。
振込先口座の登録や変更は、保険年金課へ届け出てください。

所得区分が「現役並み所得者2」「現役並み所得者1」「低所得者2」「低所得者1」のいずれかに該当する方が上表の自己負担額を適用するためには、「限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証を含む。）」もしくは「限度区分を併記した資格確認書」を医療機関・薬局等に提示する必要があります。

ただし、マイナ保険証をお持ちの方は、マイナ保険証を医療機関・薬局等に提示することで、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
（注意）保険証のみお持ちの方や、限度区分を併記していない資格確認書をお持ちの方は、事前に市町村の担当窓口で「限度区分を併記した資格確認書」の交付申請をしてください。

申請については、下記リンクのページをご確認ください。

マイナ保険証については、下記リンクをご確認ください。

対象となるのは、所得区分が「一般2」「一般1」「低所得者2」「低所得者1」のいずれかに該当する方です。
1年間（前年8月から当年7月末まで）の外来の自己負担額が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費（外来年間合算）として支給されます。

• 月間の高額療養費の支給を受けたことがある方で、期間中に医療保険の異動などがなく、外来の医療費の自己負担額が奈良県後期高齢者医療広域連合にて確認できる場合、高額療養費支給口座と同じ口座に自動的に支給されます。この場合、申請は不要です。
• 上記以外の方で、支給が見込まれる被保険者の方には、1月中に奈良県後期高齢者医療広域連合よりお知らせが送付されます。お知らせが届いた場合、保険年金課の窓口に申請してください。

入院した時は、医療費とは別に、1食当たり下表の標準負担額を自己負担していただきます。

低所得者1・低所得者2の方は、上表の食事代を適用するにあたり「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度区分を併記した資格確認書」を医療機関へ提示する必要があります。
令和6年12月2日以降、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の新規発行はできません。代わりに、「限度区分を併記した資格確認書」の交付を申請し、お使いいただくことになります。申請については下記リンクのページをご確認ください。
ただし、マイナ保険証を使用する場合は申請不要です。

後期高齢者医療と介護サービスの両方を利用している被保険者が世帯におり、後期高齢者医療と介護サービスの自己負担額（利用額）の合算が下表の限度額を超える場合、申請し認められると、限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
なお、自己負担額は前年8月から当年7月末までの期間を対象とし、合算します。

支給が見込まれる方（注釈）には、奈良県後期高齢者医療広域連合から文書で通知されます。通知が届いたら、保険年金課の窓口に申請ください。

医師の指示により一時的・緊急的な必要性があり搬送された場合、移送に要した費用は広域連合が必要と認めた場合に限り、支給されます。
ただし、通院やリハビリを目的とする転院など、一時的・緊急的とは認められない場合については移送費の対象とはなりません。

医師の指示により訪問看護を利用したときは、かかった医療費の1割、2割または3割負担が自己負担となります。

高度な先進医療や選定療養（特別料金など自己の選択により受ける療養を受けた場合で、一般の保険診療と共通する部分）に関しては、通常の自己負担割合となります。具体的な診療内容は医師等にお聞きください。

被保険者が亡くなられたとき、葬祭を行った方に対して、葬祭費として3万円が支給されます。

次のような場合は、支払時には全額自己負担となりますが、後日申請して広域連合から認められれば、自己負担額を除いた額が支給されます。 支給は、口座振込となります。

申請の時効は、費用を支払った日の翌日から起算して2年間です。

• 保険証または資格確認書
• 預金口座がわかるもの

（注釈）外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要となります