令和6年度介護報酬改定について

令和6年4月適用となる体制届については、令和6年4月15日（月曜日）までに提出してください。

令和6年6月適用となる新加算については、令和6年5月15日（水曜日）までに体制届を提出してください（施設系サービスは令和6年5月31日（金曜日）まで）。

現在、加算を算定しており、令和6年6月適用となる新加算を算定する場合は、体制届の提出が2回必要です。

詳細は関連ページをご覧ください。

なお、令和6年3月31日で経過措置期間が終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項（下記）の一部については、未対応の場合に減算となりますので、ご注意ください。

• 感染症対策の強化
• 業務継続に向けた取組の強化
• 認知症介護基礎研修の受講の義務付け（居宅介護支援を除く）
• 高齢者虐待防止の推進
• 施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化
• 施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実

1. 人員配置基準における両立支援への配慮
2. 管理者の責務及び兼務範囲の明確化等
3. いわゆるローカルルールについて
4. 「書面掲示」規制の見直し

1. 総合マネジメント体制強化加算の見直し
2. 訪問看護等におけるターミナルケア加算の見直し
3. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
4. 高齢者虐待防止の推進
5. 身体的拘束等の適正化の推進
6. 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し
7. 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化
8. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
9. テレワークの取扱い
10. 訪問看護等における24時間対応体制の充実
11. 退院時共同指導の指導内容の提供方法の柔軟化
12. 随時対応サービスの集約化できる範囲の見直し
13. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬の見直し
14. 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
15. 特別地域加算の対象地域の見直し

1. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
2. 高齢者虐待防止の推進
3. 身体的拘束等の適正化の推進
4. 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し
5. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
6. テレワークの取扱い
7. 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
8. 特別地域加算の対象地域の見直し

1. 豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化
2. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
3. 高齢者虐待防止の推進
4. 身体的拘束等の適正化の推進
5. 通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算の見直し
6. リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し
7. 通所介護等における入浴介助加算の見直し
8. 科学的介護推進体制加算の見直し
9. アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し
10. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアッ プ等支援加算の一本化
11. テレワークの取扱い
12. 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
13. 通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し
14. 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
15. 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

1. 豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化
2. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
3. 高齢者虐待防止の推進
4. 身体的拘束等の適正化の推進
5. リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し
6. 通所介護等における入浴介助加算の見直し
7. 科学的介護推進体制加算の見直し
8. アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し
9. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベーアップ等支援加算の一本化
10. テレワークの取扱い
11. 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
12. 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
13. 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

1. 療養通所介護における医療ニーズを有する中重度者の短期利用の推進
2. 療養通所介護における重度者への安定的なサービス提供体制の評価
3. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
4. 高齢者虐待防止の推進
5. 身体的拘束等の適正化の推進
6. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
7. テレワークの取扱い
8. 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
9. 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者への サービス提供加算の対象地域の明確化
10. 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

1. 総合マネジメント体制強化加算の見直し
2. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
3. 高齢者虐待防止の推進
4. 身体的拘束等の適正化の推進
5. （看護）小規模多機能型居宅介護における認知症対応力の強化
6. 科学的介護推進体制加算の見直し
7. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
8. テレワークの取扱い
9. 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
10. 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進
11. 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
12. （看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し
13. 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
14. 特別地域加算の対象地域の見直し

1. 総合マネジメント体制強化加算の見直し
2. 専門性の高い看護師による訪問看護の評価
3. 看護小規模多機能型居宅介護における柔軟なサービス利用の促進
4. 訪問看護等におけるターミナルケア加算の見直し
5. 情報通信機器を用いた死亡診断の補助に関する評価
6. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
7. 高齢者虐待防止の推進
8. 身体的拘束等の適正化の推進
9. （看護）小規模多機能居宅介護における認知症対応力の強化
10. 科学的介護推進体制加算の見直し
11. アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し
12. アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し
13. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
14. テレワークの取扱い
15. 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
16. 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進
17. 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
18. （看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し
19. 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
20. 特別地域加算の対象地域の見直し
21. 看護小規模多機能型居宅介護におけるサービス内容の明確化

1. 居宅介護支援における特定事業所加算の見直し
2. 居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い（予防のみ）
3. 他のサービス事業所との連携によるモニタリング
4. 入院時情報連携加算の見直し
5. 通院時情報連携加算の見直し
6. ターミナルケアマネジメント加算等の見直し
7. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
8. 高齢者虐待防止の推進
9. 身体的拘束等の適正化の推進
10. ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化
11. テレワークの取扱い
12. 公正中立性の確保のための取組の見直し
13. 介護支援専門員1人当たりの取扱件数（報酬）
14. 介護支援専門員1人当たりの取扱件数（基準）
15. 同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント
16. 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者 へのサービス提供加算の対象地域の明確化
17. 特別地域加算の対象地域の見直し

1. 特定施設入居者生活介護等における夜間看護体制の強化
2. 特定施設入居者生活介護等における医療的ケアの推進に向けた入居継続支援加算の見直し
3. 協力医療機関との連携体制の構築
4. 協力医療機関との定期的な会議の実施
5. 入院時等の医療機関への情報提供
6. 高齢者施設等における感染症対応力の向上
7. 施設内療養を行う高齢者施設等への対応
8. 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
9. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
10. 高齢者虐待防止の推進
11. 特定施設入居者生活介護における口腔衛生管理の強化
12. 科学的介護推進体制加算の見直し
13. アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し
14. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
15. テレワークの取扱い
16. 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
17. 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進
18. 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化
19. 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し

1. 認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算の見直し
2. 協力医療機関との連携体制の構築
3. 協力医療機関との定期的な会議の実施
4. 入院時等の医療機関への情報提供
5. 高齢者施設等における感染症対応力の向上
6. 施設内療養を行う高齢者施設等への対応
7. 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
8. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
9. 高齢者虐待防止の推進
10. 認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・ 心理症状の予防、早期対応の推進
11. 科学的介護推進体制加算の見直し
12. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
13. テレワークの取扱い
14. 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
15. 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進
16. 認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し
17. 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し

1. 配置医師緊急時対応加算の見直し
2. 介護老人福祉施設等における給付調整のわかりやすい周知
3. 介護老人福祉施設等における透析が必要な者に対する送迎の評価
4. 協力医療機関との連携体制の構築
5. 協力医療機関との定期的な会議の実施
6. 入院時等の医療機関への情報提供
7. 介護老人福祉施設等における緊急時等の対応方法の定期的な見直し
8. 高齢者施設等における感染症対応力の向上
9. 施設内療養を行う高齢者施設等への対応
10. 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
11. 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
12. 高齢者虐待防止の推進
13. 認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進
14. 介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進
15. リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し
16. 介護保険施設サービスにおける口腔衛生管理の強化
17. 退所者の栄養管理に関する情報連携の促進
18. 再入所時栄養連携加算の対象の見直し
19. ユニットケア施設管理者研修の努力義務化
20. 科学的介護推進体制加算の見直し
21. 自立支援促進加算の見直し
22. アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し
23. アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し
24. アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し
25. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
26. テレワークの取扱い
27. 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方 策を検討するための委員会の設置の義務付け
28. 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進
29. 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
30. ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化
31. 小規模介護老人福祉施設の配置基準の見直し
32. 経過的小規模介護老人福祉施設等の範囲の見直し