令和2年度の総合事業(第一号事業)について(お知らせ)

平素は橿原市の総合事業の推進にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
 さて、報道でも周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染者の発生が、県内外で報告されている状況です。

 各事業所におきましても、日ごろより感染症発生防止対策に努めていただいているところですが、以下を参考に感染症発生防止対策の周知・徹底に努めていただきますようお願いいたします。

第2報で示された取扱は、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合における取扱いとして示されましたが、感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから介護サービス事業所等が自主的に休業した場合も、同様の取扱いが可能です。

感染拡大防止の観点から、通所サービス事業所の利用者居宅への訪問サービスが可能と示されていますが、橿原市の総合事業（通所型サービスAに限る）においては、臨時的に以下のとおりの取り扱いとします。

 サービス提供が必要と考えられる場合は、担当ケアマネジャーと事業所が協議の上、必ず事前に地域包括支援課に相談してください。
 なお、実施にあたっては、令和2年10月15日付厚生労働省事務連絡「社会福祉施設等における感染症拡大防止のための留意点について（その2）（一部改正）」等の内容を踏まえた感染症予防対策を徹底し、サービスの提供日時、内容、訪問した職員名及び利用者のサインまたは確認印を書面で残し、保管しておいてください。

厚生労働省老健局より事務連絡がありましたので、お知らせします。

「本年8月サービス提供分（9月提出分）及び9月サービス提供分（10月提出分）に係る請求明細書の国保連への提出期限について、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合については、通常の請求期日（サービス提供の翌月10日）後に請求することが可能である。このような場合においては、原則、請求期日までに事業所所在の国保連に連絡すること。なお、9月提出分及び10月提出分以降についても、上記のような柔軟な対応が可能であることから、やむを得ない事情がある場合については、事業所所在の国保連に相談されたい。」

厚生労働省より事務連絡がありましたので、お知らせします。

詳細については、以下のpdfファイルにてご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症に係るサービス担当者会議の臨時的な取扱いについて、総合事業（第一号事業）においては、以下の通りとします。

感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能です。
 なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、介護予防ケアマネジメントの変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要とします。

8月28日実施分の説明会資料を掲載します。また、説明会においての質問票に対するQ＆Aも掲載中ですので、そちらもご確認ください。

厚生労働省老健局振興課より通知がありましたので、下記のとおりお知らせします。

平成28年度より介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスにおいて、買い物同行等を生活援助型として認めておりました。しかし、「買い物代行に比べて手間がかかる」「自立生活支援のための見守り的援助が身体介護である」ことなどを鑑み、訪問型サービスにおける買い物同行等の取り扱いを以下の通りといたします。

（変更前）買い物同行等：生活援助型で算定

（変更後）買い物同行等：身体介護型で算定

（注意）買い物同行等のサービス提供にあたっては担当のケアマネジャーにご相談ください。