セーフティネット保証2号 - 認定必要書類

現在、下記についてセーフティネット保証2号が指定されています。

【ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置】

…令和5年8月24日から令和6年8月23日まで

【令和5年12月20日に公表したダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社の生産停止措置】

…令和5年12月20日から令和6年12月19日まで

必要書類については次のとおりです。
なお、必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

（「ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置」に基づき申請される場合の様式については、地域振興課に直接お問い合わせください。）

（1）認定申請書

2部（下記から印刷してください）

（2）売上比較表

1部（下記から印刷してください）

（3）前年分所得税の確定申告書

控え一式の写し

• （注意）第一表右下に、税務署の受付印があることを確認してください。
• （注意）e-Taxで申告されている場合は、受信通知を印刷して添付してください。

（4）最近1か月分の売上げ額（収入額）が確認できる帳簿等の書類の写し

• （注意）確認するのは売上げですので、経費等を差し引く前の金額です。
• （注意）指定の様式はありませんので、手書きの帳簿をコピーしたものや、Excel等の表計算ソフト、お使いの会計ソフトから印刷したものを用意してください。
• （注意）合計額だけしか記載されていないものは、申請の添付書類として使用できません。必ず、合計金額の算出根拠となる明細も確認できる状態でご用意ください。ただし、残高試算表（損益計算書）により提出する場合は、この限りではありません。
  • （明細例1）該当月の営業日ごとの売上げ金額の一覧
  • （明細例2）発注元などの請求先と請求金額の一覧

（5）今後2か月の売上げの見込み表

• （注意）指定の様式はありません。
• （注意）次の内容を記載してください。
  1. 今後2か月の売上げ見込み額
  2. 今後2か月の売上げ見込み額の算出過程の補足説明
• （注意）見込み額は目標値ではありませんので、現状の実態に基づき算定してください。
  • （例1）最近1か月の売上げが前年同月比で40％減少していたので、今後2か月の売上げも前年同月比で40％減少すると見込む
  • （例2）最近1か月の売上げの金額が今後2か月間も継続すると見込む
  • （例3）現在の受注状況から算出した請求予定金額を、今後2か月の売上げ金額と見込む
  • （例4）現在の予約状況と最近1か月平均の客単価から、今後2か月の売上げ金額を見込む

（6）最近1か月と今後2か月の3か月分について、前年の同月の売上げ金額が分かる書類

（補足）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。

（7）ダイハツ工業株式会社又はダイハツ九州株式会社と直接的又は間接的に取引を行っており、かつ当該事業活動に20％以上依存していることが分かる資料

（例）取引明細、受注明細など

（8）橿原市において事業を行っていることが分かる資料

（補足）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。

（9）申請書に記入する住所が確認できる書類

• （注意）免許証写しや印鑑証明書の写しなどをご用意ください。
• （補足）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。

（1）認定申請書

2部（下記から印刷してください）

（2）売上比較表

1部（下記から印刷してください）

（3）前年分所得税の確定申告書

控え一式の写し

• （注意）第一表右下に、税務署の受付印があることを確認してください。
• （注意）e-Taxで申告されている場合は、受信通知を印刷して添付してください。

（4）前年1月～12月までの月別売上げ額一覧表

• （注意）様式の指定はありません。
• （注意）前年1月～12月までの月別の売上げ額と、その合計額を記載してください。なお、合計額は（3）の確定申告書第一表（又は収支内訳書）に記載の収入金額と一致していることを、あらかじめご確認ください。

（5）最近1か月分の売上げ額（収入額）が確認できる帳簿等の書類の写し

• （注意）確認するのは売上げですので、経費等を差し引く前の金額です。
• （注意）指定の様式はありませんので、手書きの帳簿をコピーしたものや、Excel等の表計算ソフト、お使いの会計ソフトから印刷したものを用意してください。
• （注意）合計額だけしか記載されていないものは、申請の添付書類として使用できません。必ず、合計金額の算出根拠となる明細も確認できる状態でご用意ください。ただし、残高試算表（損益計算書）により提出する場合は、この限りではありません。
  • （明細例1）該当月の営業日ごとの売上げ金額の一覧
  • （明細例2）発注元などの請求先と請求金額の一覧

（6）今後2か月の売上げの見込み表

• （注意）指定の様式はありません。
• （注意）次の内容を記載してください。
  1. 今後2か月の売上げ見込み額
  2. 今後2か月の売上げ見込み額の算出過程の補足説明
• （注意）見込み額は目標値ではありませんので、現状の実態に基づき算定してください。
  • （例1）最近1か月の売上げが前年同月比で40％減少していたので、今後2か月の売上げも前年同月比で40％減少すると見込む
  • （例2）最近1か月の売上げの金額が今後2か月間も継続すると見込む
  • （例3）現在の受注状況から算出した請求予定金額を、今後2か月の売上げ金額と見込む
  • （例4）現在の予約状況と最近1か月平均の客単価から、今後2か月の売上げ金額を見込む

（7）最近1か月と今後2か月の3か月分について、前年の同月の売上げ金額が分かる書類

（補足）（3）の確定申告書及び（4）の前年1月～12月までの月別売上げ額一覧表において確認できる場合は、用意は不要です。

（8）ダイハツ工業株式会社又はダイハツ九州株式会社と直接的又は間接的に取引を行っており、かつ当該事業活動に20％以上依存していることが分かる資料

（例）取引明細、受注明細など

（9）橿原市において事業を行っていることが分かる資料

（補足）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。

（10）申請書に記入する住所が確認できる書類

• （注意）免許証写しや印鑑証明書の写しなどをご用意ください。
• （補足）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。

（1）認定申請書

2部（下記から印刷してください）

（2）売上比較表

1部（下記から印刷してください）

（3）登記事項証明書（原本）

• （注意）基本的には現在事項証明書で結構ですが、最近1年以内に所在地の変更や業況の拡大がある場合などは履歴事項全部証明書が必要となる場合があります。
• （補足）登記事項証明書に代えて、登記情報提供サービスにより印刷した書類を添付しても構いません。

（4）前事業年度分の決算関係書類

一式の写し

（5）前事業年度分の法人事業概況説明書

両面の写し

（注意）「売上（収入）高」欄に記載の金額が、4.決算関係書類の損益計算書に記載の売上高と一致していることをあらかじめご確認ください。

（6）最近1か月分の売上げ額（収入額）が確認できる帳簿等の書類の写し

• （注意）確認するのは売上げですので、経費等を差し引く前の金額です。
• （注意）指定の様式はありませんので、手書きの帳簿をコピーしたものや、
  Excel等の表計算ソフト、お使いの会計ソフトから印刷したものを用意してください。
• （注意）合計額だけしか記載されていないものは、申請の添付書類として使用できません。必ず、合計金額の算出根拠となる明細も確認できる状態でご用意ください。ただし、残高試算表（損益計算書）により提出する場合は、この限りではありません。
  • （明細例1）該当月の営業日ごとの売上げ金額の一覧
  • （明細例2）発注元などの請求先と請求金額の一覧

（7）今後2か月の売上げの見込み表

• （注意）指定の様式はありません。
• （注意）次の内容を記載してください。
  1. 今後2か月の売上げ見込み額
  2. 今後2か月の売上げ見込み額の算出過程の補足説明
• （注意）見込み額は目標値ではありませんので、現状の実態に基づき算定してください。
  • （例1）最近1か月の売上げが前年同月比で40％減少していたので、今後2か月の売上げも前年同月比で40％減少すると見込む
  • （例2）最近1か月の売上げの金額が今後2か月間も継続すると見込む
  • （例3）現在の受注状況から算出した請求予定金額を、今後2か月の売上げ金額と見込む
  • （例4）現在の予約状況と最近1か月平均の客単価から、今後2か月の売上げ金額を見込む

（8）最近1か月と今後2か月の3か月分について、前年の同月の売上げ金額が分かる書類

（補足）（5）の法人事業概況説明書において確認できる場合は、用意は不要です。

（9）ダイハツ工業株式会社又はダイハツ九州株式会社と直接的又は間接的に取引を行っており、かつ当該事業活動に20％以上依存していることが分かる資料

（例）取引明細、受注明細など

（10）橿原市において事業を行っていることが分かる資料

（補足）（3）の登記事項証明書において確認できる場合は、用意は不要です。

（11）申請書に記入する住所が確認できる書類

（補足）（3）の登記事項証明書において確認できる場合は、用意は不要です。

第2号（1－イ）の規定による認定申請書は、ダイハツ工業株式会社又はダイハツ九州株式会社と直接的に取引を行っている方が申請する際に使用します。

第2号（1－ロ）の規定による認定申請書は、ダイハツ工業株式会社又はダイハツ九州株式会社と直接的ではなく、間接的に取引を行っている方が申請する際に使用します。