セーフティネット保証5号(イ) - 認定必要書類
セーフティネット保証制度の内、5号（イ）に関するページです。
＜様式一覧＞
通常の様式（最近3か月の売上高等が減少している場合）
- 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
- 【兼業1】営んでいる複数の事業の全てが指定業種に属する場合
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－1） (PDFファイル: 100.9KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－1） (PDFファイル: 38.6KB)
【兼業2】主たる業種（主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）の属する業種）が指定業種である場合
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－2） (PDFファイル: 98.3KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－2） (PDFファイル: 40.5KB)
【兼業3】主たる事業以外の事業が属する業種が指定業種である場合
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－3） (PDFファイル: 107.7KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－3） (PDFファイル: 42.1KB)
認定基準緩和の様式（最近1か月＋今後2か月の売上高等が減少している及び減少する見込みである場合）
- 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
- 【兼業1】営んでいる複数の事業の全てが指定業種に属する場合
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－4） (PDFファイル: 107.4KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－4） (PDFファイル: 40.4KB)
【兼業2】主たる業種（主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）の属する業種）が指定業種である場合
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－5） (PDFファイル: 106.2KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－5） (PDFファイル: 42.7KB)
【兼業3】主たる事業以外の事業が属する業種が指定業種である場合
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－6） (PDFファイル: 113.9KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－6） (PDFファイル: 42.2KB)
創業者等の運用緩和の様式
創業者等の運用緩和とは、創業や業況の拡大（運営店舗増加や新規事業開始など）をして間もないために、前年同期との比較ができない、又は前年同期との比較が適切でない場合に使用する緩和措置のことです。
特定の状況下の場合のみ限定的に使用できる様式となり、どなたでも使用できるものではありませんのでご注意ください。
- 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
- 【兼業1】営んでいる複数の事業の全てが指定業種に属する場合
（1）最近1か月と最近1か月を含む3か月平均の比較
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－7） (PDFファイル: 106.6KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－7） (PDFファイル: 39.6KB)
（2）令和元年12月との比較
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－8） (PDFファイル: 106.5KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－8） (PDFファイル: 41.3KB)
（3）令和元年10～12月との比較
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－9） (PDFファイル: 107.7KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－9） (PDFファイル: 43.1KB)
【兼業2】主たる業種（主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）の属する業種）が指定業種である場合
（1）最近1か月と最近1か月を含む3か月平均の比較
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－10） (PDFファイル: 111.8KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－10） (PDFファイル: 42.6KB)
（2）令和元年12月との比較
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－11） (PDFファイル: 111.5KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－11） (PDFファイル: 44.1KB)
（3）令和元年10～12月との比較
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－12） (PDFファイル: 113.0KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－12） (PDFファイル: 46.0KB)
【兼業3】主たる事業以外の事業が属する業種が指定業種である場合
（1）最近1か月と最近1か月を含む3か月平均の比較
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－13） (PDFファイル: 117.2KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－13） (PDFファイル: 42.9KB)
（2）令和元年12月との比較
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－14） (PDFファイル: 118.4KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－14） (PDFファイル: 44.4KB)
（3）令和元年10～12月との比較
【申請書】セーフティネット保証5号（イ－15） (PDFファイル: 119.2KB)
【比較表】セーフティネット保証5号（イ－15） (PDFファイル: 45.8KB)
必要書類
必要書類については次のとおりです。
なお、必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。
個人事業主（青色申告者）が申請する場合
（1）認定申請書
1部（上記から印刷してください）
（注意）
- 本来は2部必要ですが、国からの配慮要請のため現在は1部のみで結構です。
- 押印マークは国の方針に従い記載はありませんが、文書の真正性確保の観点から、押印を省略する場合は本人確認書類の写しなどを添付する必要があります。これらを添付しない場合は押印が必要となります。
（2）売上比較表
1部（上記から印刷してください）
（3）前年分所得税の確定申告書
控え一式の写し
- （注意）第一表右下に、税務署の受付印があることを確認してください。
- （注意）e-Taxで申告されている場合は、受信通知を印刷して添付してください。
（4）最近3か月分又は1か月分の売上げ額（収入額）が確認できる帳簿等の書類の写し
- （注意）確認するのは売上げですので、経費等を差し引く前の金額です。
- （注意）指定の様式はありませんので、手書きの帳簿をコピーしたものや、
Excel等の表計算ソフト、お使いの会計ソフトから印刷したものを用意してください。 - （注意）合計額だけしか記載されていないものは、申請の添付書類として使用できません。
（明細例1）該当月の営業日ごとの売上げ金額の一覧
（明細例2）発注元などの請求先と請求金額の一覧
ただし、残高試算表（損益計算書）により提出する場合は、この限りではありません。 - （注意） 複数業種を営んでいる場合は、業種別の内訳も確認できる状態でご用意ください。
必ず、合計金額の算出根拠となる明細も確認できる状態でご用意ください。
（5）今後2か月の売上げの見込み表（イ－4,5,6で申請する場合）
- （注意） 指定の様式はありません。
- （注意） 次の内容を記載してください。
- 今後2か月の売上げ見込み額
- 今後2か月の売上げ見込み額の算出過程の補足説明
- （注意） 見込み額は目標値ではありませんので、現状の実態に基づき算定してください。
（例1）最近1か月の売上げが前年同月比で40％減少していたので、
今後2か月の売上げも前年同月比で40％減少すると見込む
（例2）最近1か月の売上げの金額が今後2か月間も継続すると見込む
（例3）現在の受注状況から算出した請求予定金額を、今後2か月の売上げ金額と見込む
（例4）現在の予約状況と最近1か月平均の客単価から、今後2か月の売上げ金額を見込む - （注意）複数業種を営んでいる場合は、業種別の内訳も確認できる状態でご用意ください。
（6）最近3か月又は最近1か月と今後2か月の3か月分について、前年の同月の売上げ金額が分かる書類
- （注意）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。
- （注意） 複数業種を営んでいる場合は、業種別の内訳も確認できる状態でご用意ください。
（7）橿原市において1年以上継続して事業を行っていることが分かる資料
（注意）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。
（8）指定業種に属する事業を行っていることが確認できる書類
（注意）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。
（9）申請書に記入する住所が確認できる書類
- （注意）免許証写しや印鑑証明書の写しなどをご用意ください。
- （注意）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。
個人事業主（白色申告者）が申請する場合
（1）認定申請書
1部（上記から印刷してください）
（注意）
- 本来は2部必要ですが、国からの配慮要請のため現在は1部のみで結構です。
- 押印マークは国の方針に従い記載はありませんが、文書の真正性確保の観点から、押印を省略する場合は本人確認書類の写しなどを添付する必要があります。これらを添付しない場合は押印が必要となります。
（2）売上比較表
1部（上記から印刷してください）
（3）前年分所得税の確定申告書
控え一式の写し
- （注意）第一表右下に、税務署の受付印があることを確認してください。
- （注意）e-Taxで申告されている場合は、受信通知を印刷して添付してください。
（4）前年1月～12月までの月別売上げ額一覧表
- （注意）様式の指定はありません。
- （注意）前年1月～12月までの月別の売上げ額と、その合計額を記載してください。
なお、合計額は（3）の確定申告書第一表（又は収支内訳書）に記載の収入金額と
一致していることを、あらかじめご確認ください。
（5）最近3か月分又は1か月分の売上げ額（収入額）が確認できる帳簿等の書類の写し
- （注意）確認するのは売上げですので、経費等を差し引く前の金額です。
- （注意）指定の様式はありませんので、手書きの帳簿をコピーしたものや、
Excel等の表計算ソフト、お使いの会計ソフトから印刷したものを用意してください。 - （注意）合計額だけしか記載されていないものは、申請の添付書類として使用できません。
必ず、合計金額の算出根拠となる明細も確認できる状態でご用意ください。
（明細例1）該当月の営業日ごとの売上げ金額の一覧
（明細例2）発注元などの請求先と請求金額の一覧
ただし、残高試算表（損益計算書）により提出する場合は、この限りではありません。 - （注意）複数業種を営んでいる場合は、業種別の内訳も確認できる状態でご用意ください。
（6）今後2か月の売上げの見込み表（イ－4,5,6で申請する場合）
- （注意） 指定の様式はありません。
- （注意） 次の内容を記載してください。
- 今後2か月の売上げ見込み額
- 今後2か月の売上げ見込み額の算出過程の補足説明
- （注意） 見込み額は目標値ではありませんので、現状の実態に基づき算定してください。
（例1）最近1か月の売上げが前年同月比で40％減少していたので、
今後2か月の売上げも前年同月比で40％減少すると見込む
（例2）最近1か月の売上げの金額が今後2か月間も継続すると見込む
（例3）現在の受注状況から算出した請求予定金額を、今後2か月の売上げ金額と見込む
（例4）現在の予約状況と最近1か月平均の客単価から、今後2か月の売上げ金額を見込む - （注意）複数業種を営んでいる場合は、業種別の内訳も確認できる状態でご用意ください。
（7）最近3か月又は最近1か月と今後2か月の3か月分について、前年の同月の売上げ金額が分かる書類
- （注意）（3）の確定申告書及び（4）の前年1月～12月までの月別売上げ額一覧表において
確認できる場合は、用意は不要です。 - （注意）複数業種を営んでいる場合は、業種別の内訳も確認できる状態でご用意ください。
（8）橿原市において1年以上継続して事業を行っていることが分かる資料
（注意）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。
（9）指定業種に属する事業を行っていることが確認できる書類
（注意）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。
（10）申請書に記入する住所が確認できる書類
- （注意）免許証写しや印鑑証明書の写しなどをご用意ください。
- （注意）（3）の確定申告書において確認できる場合は、用意は不要です。
法人が申請する場合
（1）認定申請書
1部 （上記から印刷してください）
（注意）
- 本来は2部必要ですが、国からの配慮要請のため現在は1部のみで結構です。
- 押印マークは国の方針に従い記載はありませんが、文書の真正性確保の観点から、押印を省略する場合は代表者の本人確認書類の写しなどを添付する必要があります。これらを添付しない場合は押印が必要となります。
（2）売上比較表
1部（上記から印刷してください）
（3）登記事項証明書（原本）
- （注意）基本的には現在事項証明書で結構ですが、最近1年以内に所在地の変更や
業況の拡大がある場合などは履歴事項全部証明書が必要となる場合があります。 - （注意）登記事項証明書に代えて、登記情報提供サービスにより印刷した書類を添付しても構いません。
（4）前事業年度分の決算関係書類一式の写し
（5）前事業年度分の法人事業概況説明書
両面の写し
（注意）「売上（収入）高」欄に記載の金額が、（4）決算関係書類の損益計算書に記載の売上高と
一致していることをあらかじめご確認ください。
（6）最近3か月分又は1か月分の売上げ額（収入額）が確認できる帳簿等の書類の写し
- （注意）確認するのは売上げですので、経費等を差し引く前の金額です。
- （注意）指定の様式はありませんので、手書きの帳簿をコピーしたものや、
Excel等の表計算ソフト、お使いの会計ソフトから印刷したものを用意してください。 - （注意）合計額だけしか記載されていないものは、申請の添付書類として使用できません。
必ず、合計金額の算出根拠となる明細も確認できる状態でご用意ください。
（明細例1）該当月の営業日ごとの売上げ金額の一覧
（明細例2）発注元などの請求先と請求金額の一覧
ただし、残高試算表（損益計算書）により提出する場合は、この限りではありません。 - （注意）複数業種を営んでいる場合は、業種別の内訳も確認できる状態でご用意ください。
（7）今後2か月の売上げの見込み表（イ－4,5,6で申請する場合）
- （注意） 指定の様式はありません。
- （注意） 次の内容を記載してください。
- 今後2か月の売上げ見込み額
- 今後2か月の売上げ見込み額の算出過程の補足説明
- （注意） 見込み額は目標値ではありませんので、現状の実態に基づき算定してください。
（例1）最近1か月の売上げが前年同月比で40％減少していたので、
今後2か月の売上げも前年同月比で40％減少すると見込む
（例2）最近1か月の売上げの金額が今後2か月間も継続すると見込む
（例3）現在の受注状況から算出した請求予定金額を、今後2か月の売上げ金額と見込む
（例4）現在の予約状況と最近1か月平均の客単価から、今後2か月の売上げ金額を見込む - （注意）複数業種を営んでいる場合は、業種別の内訳も確認できる状態でご用意ください。
（8）最近3か月又は最近1か月と今後2か月の3か月分について、前年の同月の売上げ金額が分かる書類
- （注意）（5）の法人事業概況説明書において確認できる場合は、用意は不要です。
- （注意）複数業種を営んでいる場合は、業種別の内訳も確認できる状態でご用意ください。
（9）橿原市において1年以上継続して事業を行っていることが分かる資料
（注意）（3）の登記事項証明書において確認できる場合は、用意は不要です。
（10）指定業種に属する事業を行っていることが確認できる書類
（注意）（4）の決算関係書類や（5）の法人事業概況説明書において確認できる場合は、用意は不要です。
（11）申請書に記入する住所が確認できる書類
（注意）（3）の登記事項証明書において確認できる場合は、用意は不要です。
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地域振興課
奈良県橿原市八木町1-1-18（市役所本庁舎）
電話：0744-21-1117
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更新日：2024年05月16日