ひとり親家庭等医療費助成制度

健康保険証を使って病院などにかかったときの医療費の一部を助成します。

ひとり親家庭の親と子（18歳になって最初の3月31日までの子）、またはこれに準ずる方
（注意）婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係にある場合は対象になりません

申請方法については下記リンク先をご参照ください。

保険診療（入院時の食事代を除く）の自己負担額から一部負担金を控除した額を助成します。

令和5年8月1日以降診療分より、未就学児にかかる一部負担金を無償化します。

一部負担金とは

0歳～小学校就学前の乳幼児

令和5年8月1日以降診療分

一部負担金はありません。

令和5年7月31日以前診療分

通院：月500円（1医療機関につき月500円、ただし、調剤薬局分は負担なし）
入院：月1,000円（1医療機関につき月1,000円、ただし、14日未満の場合は月500円）

小学生以上

通院：月500円（1医療機関につき月500円、ただし、調剤薬局分は負担なし）

入院：月1,000円（1医療機関につき月1,000円、ただし、14日未満の場合は月500円）

（注意）保険適用外の費用（容器代、診断書料、入院時の室料など）、入院時の食事代は医療費助成の対象外です。

県内で病院などにかかったとき

未就学児（現物給付方式）：診療のたびに支給申請をしていただく必要はありません。健康保険証とひとり親家庭等医療費受給資格証を病院などの窓口に提示してください。窓口支払いは発生しません。

就学児以上（自動償還方式）：診療のたびに支給申請をしていただく必要はありません。健康保険証ととひとり親家庭等医療費受給資格証を病院などの窓口に提示することにより、支払月から約3か月後、指定された口座に助成金を振り込みます。

（注意）お支払いされた医療費が、高額療養費の支給対象となる場合（未就学児、就学児以上共通）
助成金と高額療養費の二重支給を防ぐため、保険者に対しご自身で高額療養費の請求をなさらないようお願いします。(限度額適用認定証の使用は差し支えありません。)万一、高額療養費を受給された場合はご連絡ください。

県外で病院などにかかったとき

窓口または郵便での支給申請が必要です。申請方法については下記リンク先をご参照ください。

医療機関などの窓口での支払いが困難な場合

福祉医療費資金貸付制度が利用できます。（未就学児は対象外、所得制限あり）
（注意）詳細につきましては、お問い合わせください。

お支払いされた医療費が、高額介護合算療養費の支給対象となる場合

助成金の調整が必要になりますので、ご連絡ください。

学校、幼稚園、保育所等でけがをした場合

学校などでけがをした場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により、保護者に対して給付金（災害共済給付）が支払われます。ひとり親家庭等医療費助成制度より、この災害共済給付制度が優先されますので、ひとり親家庭等医療費受給資格証は使用しないでください。