第２条　建設工事の評定を行う者（以下「評定者」という。）は、橿原市契約規則（昭和39年橿原市規則第７号）の規定に基づく建設工事の契約書の区分により、次に掲げる者及び橿原市建設工事検査規程（平成14年橿原市訓令甲第１号）に定める検査員（以下「検査員」という。）とする。

(１)　建設工事請負契約書に基づく建設工事は、橿原市建設工事監督規程（平成14年橿原市訓令甲第２号）に定める主任監督員及び一般監督員（以下「主任監督員等」という。）

（評定時期）

第３条　評定者が行う評定の時期は、主任監督員等にあっては、建設工事の竣工又は部分（出来形）竣工のときとし、検査員にあっては、検査後速やかに行うものとする。

（評定の内容及び方法）

第４条　評定は、次に掲げる各号のとおり行うものとする。

(１)　建設工事請負契約書により契約金額500万円以上にかかる土木工事、土地改良工事及び水道工事については、土木工事成績採点表［竣工、出来形］（様式第１号）を使用する。

(２)　建設工事請負契約書により契約金額500万円以上にかかる建築工事、電気設備工事及び暖冷房衛生設備工事については、建築・設備工事等成績採点表［竣工、出来形］（様式第２号）を使用する。

(３)　建設工事請負契約書により契約金額130万円以上500万円未満にかかる工事については、検査調書（少額建設工事用）（様式第３号）を使用する。

（評定の結果の通知及び公表）

第５条　市長は、検査調書（橿原市建設工事検査規程第19条の検査調書）の提出があったときは、速やかに、当該工事の受注者に対して、評定の結果を別に定めるところにより通知するものとする。

２　市長は、前項に規定による通知を行った後、速やかに、評定の結果を別に定めるところにより公表するものとする。

（適用除外）

第６条　当初の設計金額が130万円未満の工事は、この規程によらないことができる。

この規程は、平成15年７月１日から実施する。

附　則（平成18年３月７日訓令甲第３号）

この規程は、平成18年４月１日から実施する。

附　則（平成20年３月31日訓令甲第10号）

この規程は、平成20年４月１日から実施する。

附　則（平成22年３月31日訓令甲第４号）

この規程は、平成22年４月１日から実施する。

附　則（平成24年４月１日訓令甲第14号）

この規程は、令達の日から実施する。

附　則（平成28年４月１日訓令甲第21号）

この規程は、令達の日から実施する。

附　則（平成28年６月21日訓令甲第29号）

この規程は、令達の日から実施する。

附　則（平成30年３月９日訓令甲第10号）

１　この規程は、平成30年４月１日（以下「令達の日」という。）から実施する。

２　改正後の様式第１号及び様式第２号の規定は、この規程の令達の日以後に締結する建設工事から適用し、同日前に締結した建設工事については、なお従前の例による。

附　則（令和２年２月７日訓令甲第３号）

この規程は、令和２年４月１日から実施する。

附　則（令和７年３月12日訓令甲第８号）

１　この規程は、令和７年４月１日から実施する。

２　この規程の実施の際、現に改正前の橿原市建設工事成績評定に関する事務処理規程の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）

様式第３号（第４条関係）