更新日：2018年4月3日

橿原市創業支援融資制度

制度の概要

融資制度名	創業支援融資制度
資金の使途	運転資金・設備資金（併用可能）
資格	1.この制度に係る債務がないこと 2.個人にあっては、本市に住所を有しており、中小企業者として創業しようとして おり、当該創業を速やかに行うための具体的な計画を有していること 3.法人にあっては、本市において中小企業者として創業しようとしており、当該創業 を速やかに行うための具体的な計画を有していること 4.創業する事業が信用保証協会（外部リンク）の保証対象業種であること 5.本市に納付すべき市税の滞納がないこと 6.信用保証協会が必要と認める場合は、連帯保証人を立てること
融資限度額	1000万円以内
融資利率	年1.175%
保証料	全額市が負担
融資期間	7年以内
償還方法	原則として元金均等の月賦償還（6か月以内の据置期間を認める）
取扱金融機関	南都銀行 大和信用金庫 奈良中央信用金庫 京都銀行 各金融機関の市内所在支店 申込みは上記金融機関までお願いいたします
※その他	◆橿原市において創業とは、以下に掲げる行為をいいます。 （1）事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること　（（2）に掲げるもの を除く） （2）事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社 が事業を開始すること （3）会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社又は 事業所を設立し、当該新たに設立された会社又は事業所が事業を開始すること ◆各取扱金融機関の市内所在支店より、橿原市役所産業振興課に提出された時点で 既に創業している場合は対象外ですので、橿原市緊急融資制度・特別小口融資制度を ご利用ください。 ◆融資期間中に市内に住所を有する方を正規職員として1年以上雇用し、かつ滞納 なく返済することで、融資利率の1％を上限に、利子補給を受けることができます。 　※詳細は橿原市創業支援融資利子補給金制度をご覧ください。

必要書類一覧

個人

1. 橿原市融資申請書
   橿原市創業支援融資申請書（PDF：79KB）
2. 信用保証協会全国統一申込書一式
   金融機関、信用保証協会に備え付けています。
3. 創業・再挑戦計画書
   創業・再挑戦計画書（PDF：192KB）
4. 源泉徴収票（写）もしくは所得証明書　（創業する前年度の分）
   所得証明書は、橿原市役所市民窓口課及び税務課で発行しています。
5. 本人確認書類（運転免許証等・写）
6. 印鑑証明書は、橿原市役所市民窓口課で発行しています。
   （申込人および連帯保証人について直近3か月以内のもの）
7. 納税証明書は、橿原市役所市民窓口課及び収税課で発行しています。
   （できる限り直近のもの）
8. 住民票抄本は、橿原市役所市民窓口課で発行しています。
   （直近3か月以内のもの、本籍及び筆頭者・世帯主及び続柄は必要ありません）
9. 設備資金の場合は、見積書、カタログなど。建築確認申請書（写）、契約書（写）については、申請時に必要ではありませんが、審査の際に必要になる場合があります。
10. 開業場所の分かる地図

現在、情報はありません。

法人

1. 橿原市融資申請書
   橿原市創業支援融資申請書（PDF：79KB）
2. 信用保証協会全国統一申込書一式
   金融機関、信用保証協会に備え付けています。
3. 創業・再挑戦計画書
   創業・再挑戦計画書（PDF：192KB）
4. 発起人の源泉徴収票（写）もしくは所得証明書　（創業する前年度の分）
   所得証明書は橿原市役所市民窓口課及び税務課で発行しています。
5. 本人確認書類（運転免許証等・写）
6. 印鑑証明書　（法人および連帯保証人について直近3か月以内のもの）
   連帯保証人が橿原市民の場合は、橿原市役所市民窓口課で発行しています。
7. 創業者個人の納税証明書　※創業（3）における設立前の会社の場合は、その会社の納税証明書
   （できる限り直近のもの）
   橿原市役所収税課で発行しています。
   創業者個人の納税証明書については、橿原市役所市民窓口課でも発行しています。
8. 決算書ほか　（創業（3）における設立前の会社）
   • 決算書（写）3期分
   • 直近3か月以内の試算表
     決算期が申込み時点から3か月以内の場合は、試算表は必要ありません。
9. 登記簿謄本（原本）、定款（写）　※創業（3）の場合は、設立前の会社及び新たに設立された会社又は事業所の両方が必要
10. 設備資金の場合は、見積書、カタログなど。　建築確認申請書（写）、契約書（写）については、申請時に必要ではありませんが、審査の際に必要になる場合があります。
11. 開業場所の分かる地図

　※信用保証協会審査時に上記以外の必要書類を求める場合があります。