更新日：2017年8月9日

橿原市創業支援融資制度

制度の概要

融資制度名	創業支援融資制度
資金の使途	運転資金・設備資金
資格	1.この制度に係る債務がないこと 2.個人にあっては、本市に住所を有しており、中小企業者として創業しようとして おり、当該創業を速やかに行うための具体的な計画を有していること 3.法人にあっては、本市において中小企業者として創業しようとしており、当該創業 を速やかに行うための具体的な計画を有していること 4.創業する事業が保証協会の保証対象業種であること 5.本市に納付すべき市税の滞納がないこと 6.保証協会が必要と認める場合は、連帯保証人を立てること
融資限度額	1000万円以内
融資利率	年1.175%
保証料	全額市が負担
融資期間	7年以内
償還方法	原則として元金均等の月賦償還（6月以内の据置期間を認める）
連帯保証人	個人の場合は原則不要 法人の場合はその代表者 ただし、保証協会が必要と認めた場合は連帯保証人を必要とします
取扱金融機関	南都銀行 大和信用金庫 奈良中央信用金庫 京都銀行（平成29年4月より取り扱いを開始しました） 各金融機関の市内所在支店 申込みは上記金融機関までお願いいたします
※その他	◆橿原市において創業とは、以下に掲げる行為をいいます。 （1）事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること　（（2）に掲げるもの を除く） （2）事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社 が事業を開始すること （3）会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社又は 事業所を設立し、当該新たに設立された会社又は事業所が事業を開始すること ◆各取扱金融機関の市内所在支店より、橿原市産業振興課に提出された時点で既に 創業している場合は対象外です。 ◆融資期間中に市内に住所を有する方を正規職員として1年以上雇用し、かつ滞納 なく返済することで、融資利率の1％を上限に、利子補給を受けることができます。 　※詳細は橿原市創業支援融資利子補給金制度をご覧ください。

必要書類一覧

個人

1. 橿原市融資申請書
   橿原市創業支援融資申請書（PDF：79KB）
2. 信用保証協会全国統一申込書一式
   金融機関、信用保証協会に備え付けております。
3. 創業・再挑戦計画書
   創業・再挑戦計画書（PDF：192KB）
4. 源泉徴収票（写）もしくは所得証明書　（創業する前年度の分）
5. 本人確認書類（運転免許証等・写）
6. 印鑑証明書
   申込人および連帯保証人について直近3か月以内のもの
7. 納税証明書
   納税証明書は市役所収税課で発行しております。
8. 住民票抄本
   市役所市民課で発行しております。
9. 設備資金の場合は、見積書、カタログなど。建築確認申請書（写）、契約書（写）については、申請時に必要ではありませんが、審査の際に必要になる場合があります。
10. 開業場所の分かる地図

現在、情報はありません。

法人

1. 橿原市融資申請書
   橿原市創業支援融資申請書（PDF：79KB）
2. 信用保証協会全国統一申込書一式
   金融機関、信用保証協会に備え付けております。
3. 創業・再挑戦計画書
   創業・再挑戦計画書（PDF：192KB）
4. 発起人の源泉徴収票（写）もしくは所得証明書　（創業する前年度の分）
5. 本人確認書類（運転免許証等・写）
6. 印鑑証明書
   法人および連帯保証人について直近3か月以内のもの
7. 創業者個人の納税証明書　※創業（3）における設立前の会社の場合は、その会社の納税証明書　納税証明書は市役所収税課で発行しております。
8. 決算書ほか　（創業（3）における設立前の会社）
   • 決算書（写）3期分
   • 直近3か月以内の試算表
     決算期が申込み時点から3か月以内の場合は、試算表は必要ありません。
9. 登記簿謄本（原本）、定款（写）　※創業（3）の場合は、設立前の会社及び新たに設立された会社又は事業所の両方が必要
10. 設備資金の場合は、見積書、カタログなど。　建築確認申請書（写）、契約書（写）については、申請時に必要ではありませんが、審査の際に必要になる場合があります。
11. 開業場所の分かる地図

　※保証協会審査時に上記以外の必要書類を求める場合があります。