○橿原市建設工事に係る委託業務成績評定の通知及び公表に関する要綱
令和４年２月10日告示第49号
橿原市建設工事に係る委託業務成績評定の通知及び公表に関する要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）により定められた発注関係事務の運用に関する指針（平成27年１月30日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議）に基づき、橿原市が発注する建設工事に係る委託業務の受注者に対して行う建設工事に係る委託業務成績評定を受注者に通知するとともに一般に公表すること（以下「委託業務成績評定の通知及び公表」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（通知及び公表の対象委託業務）
（評定の通知）
第３条　市長は、検査規程第16条の検査調書を作成したときは、速やかに当該業務の受注者に対して、下表の区分に従い、委託業務成績評定通知書（様式第１号）により評定結果を通知するものとする。

業務区分

評定点

他の模範となる優秀な業務

90点以上

良好な業務

75～89点

標準的な業務

65～74点

改善すべき事項がある業務

55～64点

改善すべき事項が多い業務

50～54点

改善すべき事項が著しく多い業務

49点以下

（通知に対する説明請求）
第４条　前条に規定する通知を受けた者は、その内容について異議があるときは、通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に委託業務成績（再）説明請求書（様式第２号）を提出することにより、市長に対して評定点についての説明を求めることができる。
（説明請求に対する回答）
第５条　市長は、前条の説明請求書の提出があったときは、当該説明請求を受理した日の翌日から起算して30日以内に委託業務成績説明回答書（様式第３号）により回答するものとする。
（回答に対する再説明の請求）
第６条　前条の委託業務成績説明回答書を受けた者は、その内容について異議があるときは、通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に委託業務成績再説明請求書（様式第２号）により、市長に対して再説明を求めることができる。
（再説明請求に対する回答）
第７条　市長は、前条の委託業務成績再説明請求書の提出があったときは、第10条に規定する成績評定検討委員会の審議を経た上で、当該再説明請求を受理した日の翌日から起算して30日以内に委託業務成績評定に係る再説明を委託業務成績再説明書（様式第４号）により回答するものとする。
（委託業務成績の公表）
第８条　市長は、委託業務成績評定通知書（様式第１号）により受注者に通知された内容のうち、契約番号、委託業務名、受注者名、受注者住所及び評定点を公表するものとする。
（公表の方法）
第９条　前条の規定による公表（以下「委託業務成績公表」という。）は、橿原市建設工事に係る委託業務成績評定結果一覧表（様式第５号）により、原則として橿原市役所市民窓口課情報公開室において閲覧に供する方法により行うものとする。
２　委託業務成績公表は、第３条の評定点の通知後、速やかに行うものとする。
３　委託業務成績公表の期間は、原則として公表を行った日の属する年度の翌年度末日までとする。
（成績評定検討委員会）
第10条　第６条に規定する再説明請求に関する事案を検討するため、成績評定検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、委員長は契約検査課検査技監を、副委員長は契約検査課課長補佐を、委員は委託業務主管課長、総括調査員及び主任調査員をもってそれぞれ充てる。
３　委員長は、委員会の会務を総理する。副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故有るときは、その職務を代理する。
４　委員長は、必要があると認めるときは、当該委託業務の検査員及びその他の関係職員に会議への出席を求めることができる。
（庶務）
第11条　委託業務成績評定の通知、回答及び公表並びに成績評定検討委員会の事務は、契約検査課において処理する。
附　則
この要綱は、令和４年４月１日から実施し、同日以後に締結する建設工事に係る委託契約から適用する。
様式第１号（第３条、第８条関係）
様式第２号（第４条、第６条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第７条関係）
様式第５号（第９条関係）