橿原市税外債権管理条例

第６条　市長は、税外債権が履行期限までに履行されない場合においては、公債権について法第231条の３第１項の規定により、私債権（法第240条第４項各号に掲げる債権を除く。）について地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第171条の規定により、債務者に対し期限を指定して督促しなければならない。

（督促手数料及び延滞金）

第７条　市長は、公債権について前条の規定による督促をした場合においては、履行期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該督促をした金額に年14.6パーセント（当該履行期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて得た金額を延滞金として徴収する。

２　前項に規定する年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

３　第１項の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

４　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

５　市長は、公債権について督促状を発した場合においては、督促状１通につき50円の督促手数料を徴収する。

６　市長は、税外債権が履行期限までに履行されなかったことについて、規則で定めるやむを得ない事情があったと認めるときは、当該事情があった期間に係る延滞金を減免することができる。

（滞納処分その他の必要な措置等）

第８条　市長は、強制徴収公債権について、法令の規定により、滞納処分その他の必要な措置をとらなければならない。

２　市長は、強制徴収公債権について、法令の規定により、徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の執行停止をすることができる。

（徴収職員）

第９条　市長は、滞納処分等に関する事務を行わせるため、徴収職員を置き、その事務を委任することができる。

２　徴収職員は、強制徴収公債権の管理に関する事務を行う者のうちから市長が任命する。

（強制執行等）

第10条　市長は、非強制徴収公債権及び私債権（法第240条第４項各号に掲げる債権を除く。次項において同じ。）について、令第171条の２から第171条の４までの規定により、強制執行その他の必要な措置をとらなければならない。

２　市長は、非強制徴収公債権及び私債権について、令第171条の５から第171条の７までの規定により、徴収停止、履行期限の延長又は債務の免除をすることができる。

（放棄）

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、非強制徴収公債権及び私債権並びにこれらの履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金に係る権利を放棄することができる。

(１)　私債権について、消滅時効の期間が満了し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあるとき。

(２)　破産法（平成16年法律第75号）、会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）その他の法令の規定により債務者が債権につきその責任を免れたとき。

(３)　債務者（相続財産法人を含む。）に財産がなく、かつ、その回復の見込みが全くないとき。

(４)　債務者が死亡し、その相続人の調査ができないとき又は調査に不相応の費用を要するとき。

２　前項の規定により放棄しようとする債権に、保証人がある場合においては、市長は、当該債権について保証人に対し有する権利についても、前項各号のいずれかに該当するときでなければ、当該債権を放棄することができない。

（公営企業管理者が管理する債権）

第12条　この条例を地方公営企業法第７条に規定する管理者が管理する債権に適用する場合においては、この条例の規定中「市長」とあるのは「管理者」と読み替える。

（委任）

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附　則

（施行期日）

第１条　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（橿原市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の廃止）

第２条　橿原市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例（昭和36年橿原市条例第10号）は、廃止する。

（延滞金の割合等の特例）

第３条　当分の間、第７条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

（延滞金計算の経過措置）

第４条　第７条及び前項の規定は、公債権に係る延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に係るものについて適用し、同日前の期間に係る延滞金については、なお従前の例による。

附　則（令和２年９月30日条例第32号）

１　この条例は、令和３年１月１日から施行する。

２　この条例による改正後の橿原市道路占用料に関する条例第５条、橿原市介護保険条例附則第２条、橿原市後期高齢者医療に関する条例附則第２条及び橿原市税外債権管理条例附則第３条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

附　則（令和５年３月31日条例第２号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月29日条例第２号）

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）の施行の日から施行する。

附　則（令和６年９月30日条例第25号）

この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和６年法律第46号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則（令和６年12月27日条例第33号）

（施行期日）

第１条　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

（督促手数料に関する経過措置）

第２条　この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発する督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。