○橿原市屋外広告物条例施行規則
平成23年7月28日規則第27号
橿原市屋外広告物条例施行規則
(趣旨)
(許可の申請)
第2条 条例第5条の規定による許可を受けようとする者は、広告物許可申請書(様式第1号)正副2通に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 附近の見取図
(2) 色彩及び意匠を表す図面
(3) 仕様書及び設計図(はり紙、はり札等の場合を除く。)
(4) その他市長が必要と認める書類
(公共的団体の認定等)
第3条 条例第6条第1項第3号の市長が認める公共的団体は、次のとおりとする。
(1) 日本赤十字社
(2) 共同募金会
2 条例第6条第1項第8号の市長が認めるものは、次のとおりとする。
(1) 社寺、教会が宗教的行事のために表示し、又は設置するもの
(2) 年中行事のために主催者が表示し、又は設置するもの
(3) 冠婚葬祭のために表示し、又は設置するもの
3 前2項に定めるもののほか、市長は必要があると認めるときは、条例第6条第1項第3号又は同条第1項第8号の規定により認定を行うことがある。
(適用除外の基準)
第4条 条例第6条第1項第4号及び第5号、第2項並びに第3項の規則で定める基準は、別表第1のとおりとする。
(短期間の広告物)
第5条 条例第6条第4項第2号の市長が定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
(1) 広告面に表示期間並びに責任者の住所及び氏名を明記した面積0.5平方メートル以内の広告物で表示期間が1週間以内のもの
(2) 一定の場所を定めて設置する広告物を掲出する物件に表示する広告物で表示期間が2週間以内のもの
(許可の基準)
第6条 条例第7条第1項の規定に基づく許可の基準は、次のとおりとする。
(1) 別表第2に定める一般基準を満たし、かつ別表第2の2広告物又は掲出物件及び表示又は設置の場所の欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表基準の欄に定める基準を満たすこと。
(2) 別表第2の3表示又は設置の場所の欄に掲げる地区に設置する広告物にあっては、前号の基準に加えて、当該地区ごとに、それぞれ同表基準の欄に定める基準を満たすこと。
2 次の地区の位置は、別に市長が告示する。
(1) 商業業務地エリア
(2) 沿道市街地エリア
(3) 田園・住宅地エリア
(4) 専用住宅地エリア
(5) 自然風致保全エリア
(6) 大和三山眺望景観保全地区(第1種)
(7) 大和三山眺望景観保全地区(第2種)
(8) 景観保全型広告整備地区
(9) 二上山・三輪山眺望エリア(中和幹線)
(10) 沿道市街地エリア(中和幹線)
(11) 田園・住宅地エリア(県道橿原神宮東口停車場飛鳥線)
(12) 自然風致保全エリア(県道橿原神宮東口停車場飛鳥線)
(継続許可の申請)
第7条 条例第5条第1項又は条例第8条の規定による許可の有効期間満了後引き続き当該広告物を表示し、又はこれを掲出する物件を設置しようとする者は、有効期間満了の日前30日までに広告物継続許可申請書(様式第2号)正副2通に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 許可の申請前3月以内に行った点検の結果を記載した、橿原市屋外広告物安全点検報告書(様式第2号の2)
(2) 点検状況が確認できるカラー写真(許可の申請前3月以内に撮影したものに限る。)
(3) その他市長が必要と認める書類
(点検等)
第7条の2 条例第13条の2本文の規則で定める点検は、市長が別に定める。
2 条例第13条の2ただし書きの規則で定める簡易な広告物又は掲出物件は、次のいずれかに該当するものとする。
(1) はり紙、はり札等(容易に取り外すことが出来る状態で工作物等に取り付けられているはり札その他これに類する広告物をいう。)
(2) 広告旗(容易に移動させることができる状態で立てられ、又は容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられている広告の用に供する旗(これを支える台を含む。)をいう。)
(3) 立看板等(容易に移動させることができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられている立看板その他これに類する広告物又は掲出物件(これらを支える台を含む。)をいう。)
(4) アドバルーン、壁面等に直接塗装したもの
(5) その他前各号に類すると市長が認めるもの
(変更許可の申請)
第8条 条例第9条の規定による許可を受けようとする者は、広告物変更許可申請書(様式第3号)正副2通に変更の内容を明らかにした書類を添えて市長に提出しなければならない。
(許可の期間)
第9条 条例第10条に規定する許可の期間は、別表第3のとおりとする。
(標識及び許可印)
第10条 条例第12条本文に規定する許可の標識は、様式第4号によるものとする。
2 条例第12条ただし書の許可印は、様式第5号によるものとする。
(除却の届出)
第11条 条例第5条第1項、条例第8条又は条例第9条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物を除却したときは、遅滞なく、その旨を広告物除却届(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。
(住所又は氏名の変更届)
第12条 条例第5条第1項、条例第8条又は条例第9条の規定による許可を受けた者は、自己又は管理者の住所又は氏名(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に変更があったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
2 前項の届出は、住所氏名変更届(様式第7号)によるものとする。
(公示の場所及び方法)
第13条 条例第18条第1項第1号に規定する規則で定める場所は、市役所前とする。
2 条例第18条第1項第2号に規定する規則で定める方法は、橿原市公告式条例(昭和31年橿原市条例第1号)第2条第2項に規定する場所及び橿原市ホームページによる公示とする。
(保管物件一覧簿の様式等)
第14条 条例第18条第2項に規定する保管物件一覧簿は、様式第8号によるものとし、所管課内に備え付けるものとする。
(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続き)
第15条 条例第20条に規定する規則で定める売却する場合の手続は、橿原市契約規則(昭和39年橿原市規則第7号)の例による。
(受領書の様式)
第16条 条例第22条に規定する受領書は、様式第9号によるものとする。
(身分を示す証明書)
第17条 条例第23条第2項に規定する証明書は、立入検査員証(様式第10号)によるものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この規則は、平成24年1月1日から施行する。
(橿原市奈良県屋外広告物条例施行規則の廃止)
第2条 橿原市奈良県屋外広告物条例施行規則(平成14年橿原市規則第27号)は、廃止する。
附 則(平成24年規則第35号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成26年規則第10号)
(施行期日)
第1条 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
(新規及び変更の許可に関する経過措置)
第2条 この規則による改正後の橿原市屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の橿原市屋外広告物条例第5条第1項又は第9条の規定よる許可の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
(継続の許可に関する経過措置)
第3条 新規則の規定は、平成29年4月1日以後の日を有効期間の始期とする橿原市屋外広告物条例第8条の規定よる許可の申請について適用し、同日前を有効期間の始期とする同条の規定による申請(以下「旧規則適用申請」という。)については、なお従前の例による。
2 旧規則適用申請により橿原市屋外広告物条例第8条の規定による許可を受けて表示されている広告物又は設置されている掲出物について、当該許可に係る有効期間の満了に伴う同条の規定の適用に当たっては、同条の規定による申請に新規則に定める許可基準に適合させる計画書(その適合に係る改修等計画の実施期日が当該申請に係る有効期間内であるものに限る。)が添付され、市長が適当と認める場合においては、なお従前の例による。
附 則(平成28年規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年規則第51号)
(施行期日)
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この規則による改正後の橿原市屋外広告物条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の橿原市屋外広告物条例第5条第1項、第8条又は第9条の規定による許可の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附 則(平成30年3月23日規則第8号)
(施行期日)
第1条 この規則は、平成30年10月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この規則による改正後の橿原市屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の橿原市屋外広告物条例(平成23年橿原市条例第11号。以下「条例」という。)第5条第1項又は第9条の規定よる許可の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
第3条 新規則の規定は、新規則の施行の際、現に条例第5条第1項又は第9条の規定により許可を受けている広告物又は掲出物件については、新規則の施行の日から6年間は適用しない。
附 則(令和4年2月17日規則第5号)
1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(令和6年9月18日規則第43号)
この規則中第1条の規定は令和6年10月1日から、第2条の規定は令和9年10月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
屋外広告物条例適用除外の基準
1 条例第6条第1項第4号に規定する自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示する広告物又はこれを掲出する物件
(1) 条例第3条第1号から第10号までに規定する地域又は場所に表示し、又は設置する場合

広告物を表示し、又はこれを掲出する物件を設置する地域及び場所

広告物の規格及び内容

(1) 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)第6条第1項の規定により指定された歴史的風土特別保存地区(以下本表において「歴史的風土特別保存地区」という。)

1 各広告物の表示面積を合算し、その合算面積が1平方メートル以下であること。(許可申請により5平方メートルまで可能。)

2 屋上広告物、広告塔は設置不可。

3 イルミネーション、ネオンサイン又はこれらに類するものにあっては、うす色の色彩のもので、かつ、点滅しないものであること。

(2) 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第4条第1項の規定により指定された歴史的風土保存区域(歴史的風土特別保存地区を除く。)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた風致地区

1 各広告物の表示面積を合算し、その合算面積は、1平方メートル以下であること。(許可申請により7平方メートルまで可能。)

2 屋上広告物、広告塔は設置不可。

3 イルミネーション、ネオンサイン又はこれらに類するものにあっては、うす色の色彩のもので、かつ、点滅しないものであること。

(3) 条例第3条第10号の規定により市長が告示で指定した交差点に係る地域又は場所のうち、(1)及び(2)に掲げる以外の地域又は場所

1 各広告物の表示面積を合算し、その合算面積は、10平方メートル以下であること。

2 イルミネーション、ネオンサイン又はこれらに類するものにあっては、うす色の色彩のもので、かつ、点滅しないものであること。

(4) (1)、(2)及び(3)以外の禁止地域

1 各広告物の表示面積を合算し、その合算面積は、7平方メートル以下であること。

2 屋上広告物、広告塔は設置不可。

3 イルミネーション、ネオンサイン又はこれらに類するものにあっては、うす色の色彩のもので、かつ、点滅しないものであること。

備考
1 建築物又はその他の工作物に直接設置するものにあっては、当該広告物の広告面に直交する地点より展望した場合の建築物又はその他の工作物の垂直投影面積の5分の1を超えないこと。
2 特定商品名を表示する場合にあっては、その表示面積は、各広告物の表示面積を合算した面積の3分の1以下であること。
3 特定商品名のみを表示するものでないこと。
(2) 条例第5条第1項に規定する地域又は場所に表示し、又は設置する場合

広告物を表示し、又はこれを掲出する物件を設置する地域及び場所

広告物の規格

条例第5条第1項に規定する地域及び場所

各広告物の表示面積を合算し、その合算面積は、10平方メートル以下であること。

備考
1 建築物又はその他の工作物に直接設置するものにあっては、当該広告物の広告面に直交する地点より展望した場合の建築物又はその他の工作物の垂直投影面積の5分の1を超えないこと。
2 特定商品名を表示する場合にあっては、その表示面積は、各広告物の表示面積を合算した面積の3分の1以下であること。
3 特定商品名のみを表示するものでないこと。
2 条例第6条第1項第5号に規定する自己の所有する土地又は建造物の一部に管理上必要があって設置するもの

広告物を表示し、又はこれを掲出する物件を設置する地域及び場所

広告物の規格

(1) 歴史的風土特別保存地区

表示面積の合計は、1平方メートル以下であること。

(2) 条例第3条に規定する地域又は場所のうち、(1)に掲げる以外の地域又は場所及び条例第5条第1項に規定する地域並びに場所

表示面積の合計は、5平方メートル以下であること。

3 条例第6条第2項の規定に基づき条例第3条及び第5条の規定を適用しない道標及び案内板

広告物を表示し、又はこれを掲出する物件を設置する地域及び場所

広告物の目的及びその内容

(1) 歴史的風土特別保存地区

1 道標

表示面積は、縦30センチメートル以下、横75センチメートル以下であること。

2 案内板

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により指定された重要文化財、史跡名勝天然記念物若しくは仮指定された史跡名勝天然記念物又は奈良県文化財保護条例(昭和52年奈良県条例第26号)若しくは橿原市文化財保護条例(昭和49年橿原市条例第34号)の規定により指定された奈良県指定文化財、橿原市指定文化財の紹介、案内を目的とするものであること。

(2) 表示面積は、5平方メートル以下であること。

(2) 条例第3条第10号の規定により市長が告示で指定した交差点に係る地域又は場所のうち、(1)に掲げる以外の地域又は場所

1 道標

(1) 表示面積は、縦80センチメートル以下、横240センチメートル以下であること。

(2) 地盤面から広告物の上端までの高さは4メートル以下であること。ただし同一支柱に二以上の広告物を縦に表示する場合にあっては、地盤面から広告物の上端までの高さは4.8メートル以下であること。

2 案内板

(1) 文化財保護法の規定により指定された重要文化財、史跡名勝天然記念物若しくは仮指定された史跡名勝天然記念物又は奈良県文化財保護条例若しくは橿原市文化財保護条例の規定により指定された奈良県指定文化財、橿原市指定文化財の紹介、案内を目的とするものであること。

(2) 表示面積は、5平方メートル以下であること。

(3) 条例第3条に規定する地域又は場所のうち、(1)若しくは(2)に掲げる以外の地域又は場所及び条例第5条第1項に規定する地域並びに場所

1 道標

縦40センチメートル以下、横1.05メートル以下であること。

2 案内板

(1) 文化財保護法の規定により指定された重要文化財、史跡名勝天然記念物若しくは仮指定された史跡名勝天然記念物又は奈良県文化財保護条例若しくは橿原市文化財保護条例の規定により指定された奈良県指定文化財、橿原市指定文化財の紹介、案内を目的とするものであること。

(2) 表示面積は、5平方メートル以下であること。

4 条例第6条第1項第4号の規定により自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示する広告物又はこれを掲出する物件で、条例第3条第10号の規定が適用されないが市長の許可を要するもの

広告物を表示し、又はこれを掲出する物件を設置する地域及び場所

広告物の規格

(1) 条例第3条第10号の規定により市長が告示で指定した鉄道又は道路敷地及びこれらから展望できる範囲内の地域又は場所で、当該地域等が都市計画法第2章の規定により定められた準工業地域、工業地域又は工業専用地域

1 建築延面積が500平方メートル以下の場合は、各広告物の表示面積の合計が20平方メートル以下であること。

2 建築延面積が500平方メートルを超え、1000平方メートル以下の場合は、各広告物の表示面積の合計が30平方メートル以下であること。

3 建築延面積が1000平方メートルを超える場合は、各広告物の表示面積の合計が40平方メートル以下であること。

(2) 条例第3条第10号の規定により市長が告示で指定した鉄道又は道路敷地及びこれらから展望できる範囲内の地域又は場所で、(1)に掲げる以外の地域又は場所

1 建築延面積が500平方メートル以下の場合は、各広告物の表示面積の合計が15平方メートル以下であること。

2 建築延面積が500平方メートルを超え1000平方メートル以下の場合は、各広告物の表示面積の合計が25平方メートル以下であること。

3 建築延面積が1000平方メートルを超える場合は、各広告物の表示面積の合計が35平方メートル以下であること。

(3) 条例第3条第10号の規定により市長が告示で指定した交差点に係る地域又は場所で、(1)若しくは(2)に掲げる以外の地域又は場所

各広告物の表示面積の合計が10平方メートルを越えるものであること。

備考
1 鉄道又は道路敷地からの距離が20メートルを増すごとに広告物の規格にそれぞれ10分の1の面積を加算するものとする。
2 建築物又はその他の工作物に直接設置するものにあっては、当該広告物の広告面に直交する地点より展望した場合の建築物又はその他の工作物の垂直投影面積の5分の1を超えないこと。
3 特定商品名を表示する場合にあっては、その表示面積は、各広告物の表示面積を合算した面積の3分の1以下であること。
4 特定商品名のみを表示するものでないこと。
別表第2(第6条関係)

一般基準

基準の種類

基準

美観上の基準

1 市街地における広告物は、都市の環境に調和し、都市美を害さないものであること。

2 景勝地における広告物は、環境に調和した色彩と意匠のものであること。

3 広告物は、その効果の限度においてなるべく小さくすること。

危害防止の基準

1 容易に腐朽し、又は破損しない構造であること。

2 設置の方法が不完全で、風、雪、雨若しくは振動により倒壊し、又は落下しないよう堅固に設置するものであること。

3 信号機又は道路標識の効用を妨げないものであること。

4 一般交通の用に供する道路上に設置しないこと。

色彩の基準

1 地色(背景・基調となる色)はR、YR、Y系は彩度10以下、その他の色彩は彩度8以下とすること。地色以外(文字・図柄等)はR、YR、Y系は彩度12以下、RP系は彩度10以下、その他の色彩は彩度8以下とすること。

2 基準を超える彩度の色彩の使用は、合計30%以下とすること。

※マンセル表色系による。

照明の基準

1 商業業務地エリア、沿道市街地エリア、大和三山眺望景観保全地区(第2種)においては、照明の色は淡色又は白色で、点滅速度をゆるやかにすること。可動式(回転灯、照射する光が動くもの)は禁止とする。

2 田園・住宅地エリア、専用住宅地エリア、自然風致保全エリア、大和三山眺望景観保全地区(第1種)においては、照明の色は淡色又は白色で、点滅しないこと。可動式(回転灯、照射する光が動くもの)は禁止とする。

可変表示式屋外広告物の基準

1 自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示する広告物又はこれを掲出する物件以外の電光ニュース板、電光広告板、映像装置その他の常時表示内容を変えることができる広告物(以下「可変表示式屋外広告物」という。)又はその掲出物件については、全てのエリア及び地区において設置を禁止するものとする。

2 可変表示式屋外広告物の設置に当たっては、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1)道路交通安全の妨げとならないよう、できるだけ道路及び信号機から離隔すること。

(2)周辺の景観に配慮し、できるだけ明るさを抑えること。

(3)表示時間は、当該設置される事業所等の営業時間内のみとすること。

3 可変表示式屋外広告物を設置する場合において、設置数は1の事業所等につき1個以下とする。ただし、複合商業施設等の2以上の事業所等(屋根、柱又は壁を共通にする建物及び同一敷地内の2以上の棟をなす建物における2以上の事業所等をいう。)はこれを1の事業所等とする。

別表第2の2(第6条関係)

広告物又は掲出物件及び表示又は設置の場所

基準

建築物を利用するもの

屋上広告物又はこれを掲出する物件

商業業務地エリア


1 高さは、建築物の高さ(塔屋、エレベーター室、水槽その他これらに類する建築物の屋上部分の高さは除く。以下同じ。)の4分の1以下とし、かつ、地上から屋上広告物又はこれを掲出する物件の上端までの高さは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた高度地区における最高限度(同法に規定する地区計画等によって最高限度が定められている場合は当該最高限度。以下「高度地区の上限」という。)以下であること。

2 表示面積の合計は50平方メートル以下であること。

3 1棟につき1個であること。

4 和風建築物の棟には掲げないこと。

5 屋根には直接ペンキ等で表示しないこと。

6 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

沿道市街地エリア

1 高さは、建築物の高さの2分の1以下とし、かつ、地上から屋上広告物又はこれを掲出する物件の上端までの高さは近隣商業地域、準工業地域及び工業地域は、建築物の高さが15メートル以上の場合、高度地区の上限以下であること。建築物の高さが15メートル未満の場合は高度地区の上限以下かつ20メートル以下であること。その他の用途地域では、高度地区の上限以下であること。

2 表示面積の合計は100平方メートル以下であること。

3 1棟につき1個であること。

4 和風建築物の棟には掲げないこと。

5 屋根には直接ペンキ等で表示しないこと。

6 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

田園・住宅地エリア


1 高さは、建築物の高さの2分の1以下とし、かつ、地上から屋上広告物又はこれを掲出する物件の上端までの高さは高度地区の上限以下かつ15メートル以下であること。

2 表示面積の合計は20平方メートル以下であること。

3 1棟につき1個であること。

4 和風建築物の棟には掲げないこと。

5 屋根には直接ペンキ等で表示しないこと。

6 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

専用住宅地エリア及び自然風致保全エリア

設置禁止

大和三山眺望景観保全地区(第1種)

設置禁止

大和三山眺望景観保全地区(第2種)


1 高さは、建築物の高さ(塔屋、エレベーター室、水槽その他これらに類する建築物の屋上部分の高さは除く。以下同じ。)の2分の1以下とし、かつ、地上から屋上広告物又はこれを掲出する物件の上端までの高さは、高度地区の上限以下であること。建築物の高さ15メートル未満は20メートル以下であること。

2 表示面積の合計は50平方メートル以下であること。

3 1棟につき1個であること。

4 和風建築物の棟には掲げないこと。

5 屋根には直接ペンキ等で表示しないこと。

6 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

壁面広告物又はこれを掲出する物件

商業業務地エリア


1 上端の高さは高度地区の上限以下であること。

2 1つの壁面における設置数は3個以下であること。

3 1つの壁面の表示面積の合計は60平方メートルかつ壁面の3分の1以下であること。

4 1つの広告物の表示面積は20平方メートル以下であること。

5 4の基準にかかわらず、可変表示式屋外広告物の表示面積は5平方メートル以下であること。

沿道市街地エリア


1 上端の高さは高度地区の上限以下であること。

2 1つの壁面における設置数は3個以下であること。

3 1つの壁面の表示面積の合計は60平方メートルかつ壁面の3分の1以下であること。

4 1つの広告物の表示面積は20平方メートル以下であること。

5 4の基準にかかわらず、可変表示式屋外広告物の表示面積は5平方メートル以下であること。

田園・住宅地エリア

1 上端の高さは15メートル以下であること。

2 1つの壁面における設置数は2個以下であること。

3 1つの壁面の表示面積の合計は30平方メートルかつ3分の1以下であること。

4 1つの広告物の表示面積は15平方メートル以下であること。

5 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

専用住宅地エリア及び自然風致保全エリア

1 上端高さは10メートル以下であること。

2 1つの壁面における設置数は2個以下であること。

3 1つの壁面の表示面積の合計は30平方メートルかつ壁面の3分の1以下であること。

4 1つの広告物の表示面積は15平方メートル以下であること。

5 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

大和三山眺望景観保全地区(第1種)

1 上端高さは10メートル以下であること。

2 1つの壁面における設置数は2個以下であること。

3 1つの壁面の表示面積の合計は30平方メートルかつ壁面の3分の1以下であること。

4 1つの広告物の表示面積は15平方メートル以下であること。

5 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

大和三山眺望景観保全地区(第2種)


1 上端高さは高度地区の上限以下であること。

2 1つの壁面における設置数は3個以下であること。

3 1つの壁面の表示面積の合計は60平方メートルかつ壁面の3分の1以下であること。

4 1つの広告物の表示面積は20平方メートル以下であること。

5 4の基準にかかわらず、可変表示式屋外広告物の表示面積は5平方メートル以下であること。

突出広告物又はこれを掲出する物件

商業業務地エリア及び沿道市街地エリア


1 同一壁面には、突出広告物又はこれを掲出する物件は2個以下であること。

2 広告物の高さは、建築物の高さの3分の2以下であること。

3 上端の高さは、高度地区の上限以下であること。

4 敷地内の表示面積の合計は10平方メートル以下であること。

5 道路面に突き出し、道路を占用するものにあっては次の区分による。

(1)歩道と車道の区別がある道路では、路面から軒下広告物又はこれを掲出する物件の下端までの高さは歩道部2.5メートル以上、車道部4.5メートル以上であること。

(2)歩道のない道路では、路面から軒下広告物又はこれを掲出する物件の下端までの高さは、4.5メートル以上であること。

(3)突出しの幅は、壁面から1メートル以下かつ敷地境界から0.6メートル以下であること。

6 可変表示式屋外広告物は、1つの面の表示面積は1平方メートル以下であり、複数面に掲出する場合の総表示面積は2平方メートル以下であること。

田園・住宅地エリア


1 同一壁面には、突出広告物又はこれを掲出する物件は1個以下であること。

2 広告物の高さは、建築物の高さの2分の1以下であること。

3 上端の高さは、10メートル以下であること。

4 敷地内の表示面積の合計は5平方メートル以下であること。

5 道路面に突き出し、道路を占用するものにあっては次の区分による。

(1)歩道と車道の区別がある道路では、路面から軒下広告物又はこれを掲出する物件の下端までの高さは歩道部2.5メートル以上、車道部4.5メートル以上であること。

(2)歩道のない道路では、路面から軒下広告物又はこれを掲出する物件の下端までの高さは、4.5メートル以上であること。

(3)突出しの幅は壁面から0.8メートル以下かつ敷地境界から0.4メートル以下であること。

6 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

専用住宅地エリア及び自然風致保全エリア

設置禁止

大和三山眺望景観保全地区(第1種)

設置禁止

大和三山眺望景観保全地区(第2種)

1 同一壁面には、突出広告物又はこれを掲出する物件は2個以下であること。

2 広告物の高さは、建築物の高さの3分の2以下であること。

3 上端の高さは、壁面の上端以下であること。

4 敷地内の表示面積の合計は10平方メートル以下であること。

5 道路面に突き出し、道路を占用するものにあっては次の区分による。

(1)歩道と車道の区別がある道路では、路面から軒下広告物又はこれを掲出する物件の下端までの高さは歩道部2.5メートル以上、車道部4.5メートル以上であること。

(2)歩道のない道路では、路面から軒下広告物又はこれを掲出する物件の下端までの高さは、4.5メートル以上であること。

(3)突出しの幅は壁面から1メートル以下かつ敷地境界から0.6メートル以下であること。

6 可変表示式屋外広告物は、1つの面の表示面積は1平方メートル以下であり、複数面に掲出する場合の総表示面積は2平方メートル以下であること。

広告塔若しくは広告板又はこれらを掲出する物件

商業業務地エリア


1 広告塔は高さ4メートル超え、広告板は4メートル以下とする。

2 敷地内の総表示面積は、30平方メートル以下であること。

3 1つの面の表示面積は、20平方メートル以下であること。

4 上端の高さは、10メートル以下であること。

5 可変表示式屋外広告物の上端の高さは10メートル以下であること。

6 3の基準にかかわらず、可変表示式屋外広告物は、1つの面の表示面積は5平方メートル以下であり、複数面に掲出する場合の総表示面積は7.5平方メートル以下であること。

沿道市街地エリア


1 広告塔は高さ4メートル超え、広告板は4メートル以下とし、木造にあっては10メートル以下であること、鉄骨造にあっては15メートル以下であること。

2 敷地内の総表示面積は、50平方メートル以下であること。

3 1つの面の表示面積は、20平方メートル以下であること。

4 上端の高さは、15メートル以下であること。

5 可変表示式屋外広告物の上端の高さは10メートル以下であること。

6 可変表示式屋外広告物は、1つの面の表示面積は5平方メートル以下であり、複数面に掲出する場合の総表示面積は10平方メートル以下であること。

田園・住宅地エリア


1 広告塔は高さ4メートル超え、広告板は4メートル以下とする。

2 敷地内の総表示面積は、30平方メートル以下であること。

3 1つの面の表示面積は、20平方メートル以下であること。

4 上端の高さは、10メートル以下であること。

5 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

専用住宅地エリア


1 広告塔は高さ4メートル超え、広告板は4メートル以下とする。

2 敷地内の総表示面積は、10平方メートル以下であること。

3 上端の高さは、4メートル以下であること。

4 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

自然風致保全エリア

設置禁止

大和三山眺望景観保全地区(第1種)

設置禁止

大和三山眺望景観保全地区(第2種)


1 広告塔は高さ4メートル超え、広告板は4メートル以下とする。

2 敷地内の総表示面積は、30平方メートル以下であること。

3 1つの面の表示面積は、20平方メートル以下であること。

4 上端の高さは10メートル以下であること。

5 可変表示式屋外広告物の上端の高さは10メートル以下であること。

6 可変表示式屋外広告物は、1つの面の表示面積は5平方メートル以下であり、複数面に掲出する場合の総表示面積は7.5平方メートル以下であること。

塀若しくは垣広告物又はこれらを掲出する物件

1 古い土塀には掲げないこと。

2 表示面積は、塀又は垣の立面積の3分の1以下で、かつ、20平方メートル以下であること。

3 高さは、塀又は垣の上端を超えないこと。

4 同一の塀又は垣には、3個以下であること。

5 総表示面積の合計は、60平方メートル以下であること。

6 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

電柱広告物(突出し広告、巻付け広告)

1 電柱に突き出す、又は巻き付ける広告物は、それぞれ1個以上取り付けないこと。

2 突出し広告

(1)大きさは、縦1.2メートル以下、横0.5メートル以下であること。

(2)地上から広告物の下端までの高さは、4.5メートル以上あること。

(3)道路中心線に向けて取り付けないこと。

3 巻付け広告

(1)大きさは、縦1.8メートル以下であること。

(2)地上から広告物の下端までの高さは、1.8メートル以上あること。

4 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

アーチ広告物

1 地上から広告物又はこれを掲出する物件の下端までの高さは、4.5メートル以上であること。

2 アーチの上部には地名、商店街名等公共的な名称のみを表示し、その他の広告物は、下部柱部に掲出するものであること。

3 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

気球広告物又はこれを掲出する物件

1 気球の大きさは、直径3メートル以下で、地上からの高さは、45メートル以下とし、気球を係留する綱に架設する広告物については、縦15メートル、横1.5メートル以下であること。

2 掲揚中に電線、煙突、建築物等に触れないものであること。

3 広告面にネットを用いてあること。

4 風速5メートル以上のときには掲揚しないこと。

5 気球に補助綱があること。

広告幕(懸垂幕、横断幕、旗、のぼり等)又はこれを掲出する物件

1 懸垂幕は、縦10メートル以下、横1.2メートル以下であること。

2 横断幕は、縦1.2メートル以下、横10メートル以下であること。

3 懸垂幕及び横断幕の外周には、風圧に耐えられるように適当な太さのロープを入れること。

4 旗、のぼり等布地を用いるものは、祭典、縁日、臨時興業、大売り出しのほか、商売の慣習として認められている場合に限ること。

立看板

1 大きさは、縦1.8メートル以下、横0.9メートル以下であること。

2 脚部の長さは、0.5メートル以下であること。

はり札

表示面積は、1枚につき、0.5平方メートル以下であること。

はり紙

1 表示面積は、1枚につき1平方メートル未満であること。ただし、掲示板等のはり紙掲出を目的とする物件に掲出する場合は、この限りでない。

2 新聞紙に墨書き又は絵具書きしたもの等は、掲出しないこと。

備考 壁面又は敷地内の表示面積の合計を算出するに当たり、可変表示式屋外広告物がある場合、当該広告物の表示面積は当該表示面積に4を乗じて得た面積を用いるものとする。
別表第2の3(第6条関係)

表示又は設置の場所

基準

景観保全型広告整備地区

広告物の上端の高さは10メートル以下であること。

二上山・三輪山眺望エリア(中和幹線)

1 地色及び地色以外のR、YR、Y系は彩度10以下、その他の色彩は彩度8以下とする。

2 屋上広告物又はこれを掲出する物件でないこと

3 壁面広告物又はこれを掲出する物件

(1)1つの壁面の表示面積の合計は24平方メートルかつ壁面の3分の1以下であること。

(2)1つの広告物の表示面積は8平方メートル以下であること。

4 突出広告物又はこれを掲出する物件は、道路面に突き出さないこと。

5 広告塔若しくは広告板又はこれらを掲出する物件

(1)敷地内の総表示面積は、24平方メートル以下であること。

(2)1つの面の表示面積は、8平方メートル以下であること。

(3)上端の高さは、8メートル以下であること。

6 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

沿道市街地エリア(中和幹線)

1 地色及び地色以外のR、YR、Y系は彩度10以下、その他の色彩は彩度8以下とする。

2 突出広告物又はこれを掲出する物件は、道路面に突き出さないこと。

3 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件は、条例第3条第10号の規定により市長が告示で指定した交差点に係る地域又は場所に表示又は設置しないこと。

田園・住宅地エリア(県道橿原神宮東口停車場飛鳥線)

1 地色及び地色以外のR、YR、Y系は彩度10以下、その他の色彩は彩度8以下とする。

2 屋上広告物又はこれを掲出する物件でないこと

3 壁面広告物又はこれを掲出する物件

(1)1つの壁面の表示面積の合計は16平方メートルかつ壁面の3分の1以下であること。

(2)1つの広告物の表示面積は8平方メートル以下であること。

4 突出広告物又はこれを掲出する物件は、道路面に突き出さないこと。

5 広告塔若しくは広告板又はこれらを掲出する物件

(1)敷地内の総表示面積は、16平方メートル以下であること。

(2)1つの面の表示面積は、8平方メートル以下であること。

(3)上端の高さは、8メートル以下であること。

6 可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。

自然風致保全エリア(県道橿原神宮東口停車場飛鳥線)

1 地色及び地色以外のR、YR、Y系は彩度10以下、その他の色彩は彩度8以下とする。

2 壁面広告物又はこれを掲出する物件

(1)1つの壁面の表示面積の合計は16平方メートルかつ壁面の3分の1以下であること。

(2)1つの広告物の表示面積は8平方メートル以下であること。

備考 壁面又は敷地内の表示面積の合計を算出するに当たり、可変表示式屋外広告物がある場合、当該広告物の表示面積は当該表示面積に4を乗じて得た面積を用いるものとする。
別表第3(第9条関係)
屋外広告物の種類別許可期限

種類

許可期限

屋上広告物又はこれを掲出する物件

3年以内

壁面広告物又はこれを掲出する物件

3年以内

突出広告物又はこれを掲出する物件

3年以内

塀若しくは垣広告物又はこれらを掲出する物件

3年以内

広告塔若しくは広告板又はこれらを掲出する物件

3年以内

電柱広告物(突出し、巻付け)

1年以内

アーチ広告物

3年以内

気球広告物又はこれを掲出する物件

1年以内

広告幕(懸垂幕、横断幕、旗、のぼり等)又はこれを掲出する物件

1年以内

立看板

2月以内

はり札

1年以内

はり紙

1月以内

様式第1号(第2条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第2号の2(第7条関係)
様式第3号(第8条関係)
様式第4号(第10条関係)
様式第5号(第10条関係)
様式第6号(第11条関係)
様式第7号(第12条関係)
様式第8号(第14条関係)
様式第9号(第16条関係)
様式第10号(第17条関係)