○橿原市屋外広告物条例
平成23年6月29日条例第11号
橿原市屋外広告物条例
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 広告物等の制限(第2条~第15条)
第3章 監督(第16条~第24条)
第4章 雑則(第25条・第26条)
第5章 罰則(第27条~第29条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため、法第2条第1項に規定する屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置並びにこれらの維持について必要な事項を定めるものとする。
第2章 広告物等の制限
(禁止広告物)
第2条 次に掲げる広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
(1) 形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法が著しく良好な景観又は風致を害するおそれのあるもの
(2) 公衆に対して危害を及ぼすおそれのあるもの
(禁止地域等)
第3条 次に掲げる地域又は場所には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で市長が指定する地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域及びその周囲で市長が指定する地域
(2) 奈良県文化財保護条例(昭和52年奈良県条例第26号)第4条第1項の規定により指定された建造物及び同条例第38条第1項の規定により奈良県指定史跡、奈良県指定名勝又は奈良県指定天然記念物として指定された地域
(3) 橿原市文化財保護条例(昭和49年橿原市条例第34号)第8条第1項の規定により橿原市指定文化財として指定された建造物及び同条例第9条第1項の規定により指定された文化財保存地区
(4) 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)第4条第1項の規定により指定された歴史的風土保存区域。ただし、市長が指定する地域を除く。
(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、風致地区及び伝統的建造物群保存地区。ただし、市長が指定する地域及び場所を除く。
(6) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号に掲げる目的を達成するため保安林として指定された森林のある地域及びその周囲で市長が指定する地域
(7) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園
(8) 陵(みささぎ)、墓地及び火葬場
(9) 官公署、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定するものに限る。)、図書館、公民館、博物館、美術館及び体育館の建物並びにその敷地
(10) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観を形成し、又は風致を維持するために市長が特に必要があると認めて指定する地域又は場所
(禁止物件)
第4条 次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
(1) 橋りょう、トンネル、高架構造物及び分離帯
(2) 街路樹、路傍樹及び植樹帯
(3) 郵便差出箱、信書便差出箱、電話ボックス及び公衆便所
(4) 道路標識、道路反射鏡、道路上の柵及び駒止め、信号機並びに路上変電施設
(5) 銅像、神仏像、記念碑及びこれらに類するもの
(6) 石垣及び擁壁
(7) 火災報知機、消火栓及び火の見やぐら
(8) 送電塔、送受信塔及び照明塔
(9) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木
(10) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観を形成し、又は風致を維持するために市長が特に必要があると認めて指定する物件
2 電柱、街灯柱その他電柱の類には、はり紙、はり札、広告旗若しくは立看板又はこれらに類するものを表示してはならない。
(許可)
第5条 前3条の規定により広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止される場合を除き、本市の区域内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
2 市長は、必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。
(適用除外)
第6条 次に掲げる広告物又は掲出物件については、前3条の規定は、適用しない。
(1) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令の定めるところにより行う選挙運動又は政党その他の政治団体の選挙における政治活動のために表示されるもの
(2) 法令等の規定により表示を認められたもの又は義務付けられたもの
(3) 国、地方公共団体又は市長が認める公共的団体がその事務又は事業に関して主として公共の利益のために表示するもの
(4) 自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示するもので、規則で定める基準に適合するもの
(5) 自己の所有する土地又は建造物の一部に管理上必要があって設置するもので、規則で定める基準に適合するもの
(6) 講演会、講習会、展覧会、音楽会等に関するもので、その会場の敷地内に表示するもの
(7) 人、動物、車両等に表示するもの
(8) 慣例その他特別の理由によりやむを得ないと市長が認めるもの
2 道標若しくは案内板で規則で定める基準に適合するもの又はこれを掲出する物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。ただし、当該道標等を電柱、街灯柱その他電柱の類に掲出する場合は、この限りでない。
3 第1項の規定にかかわらず、第3条第10号の規定により市長が指定した地域又は場所において、自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示する広告物又は掲出物件で規則で定める基準に適合するものを設置しようとする者は、前条第1項の許可を受けなければならない。
4 次に掲げる広告物又は掲出物件については、前条の規定は、適用しない。
(1) 放送事業者、新聞社又は通信社の発行する速報又は掲出物件
(2) 短期間の表示又は設置で市長が定めるもの
(許可の基準)
第7条 第5条第1項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。
2 市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の許可の基準に適合しない場合であっても、特にやむを得ないと認めるときは許可することができる。
(継続の許可)
第8条 第5条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可期間の満了後、更に継続して広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
(変更の許可)
第9条 第5条第1項又は前条の規定による許可を受けた者は、当該広告物又は掲出物件を改装(色彩及び意匠が同一である場合の塗替えを除く。)し、改造し、又は移転しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
(許可の有効期間)
第10条 第5条第1項又は前2条の規定による許可の有効期間は、3年を超えない範囲内において規則で定める。
(手数料)
第11条 第5条第1項、第8条又は第9条の規定により許可を受けようとする者は、許可申請の際、橿原市手数料徴収条例(平成12年橿原市条例第3号)に定めるところにより手数料を納めなければならない。
(標識)
第12条 第5条第1項、第8条又は第9条の規定による許可を受けた者は、当該広告物又は掲出物件に許可の標識を付けなければならない。ただし、市長が許可印を押したものについては、この限りでない。
(管理義務)
第13条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者又は広告物若しくは掲出物件の所有者若しくは占有者(次条において「広告物の所有者等」という。)は、これらに関し補修その他必要な管理を行い、常に良好な状態に保持しなければならない。
(点検)
第13条の2 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者又は広告物の所有者等は、規則で定めるところにより、当該広告物又は掲出物件の本体、接合部、支持部分等の劣化及び損傷の状況の点検をしなければならない。ただし、規則で定める簡易な広告物又は掲出物件については、この限りでない。
(除却義務)
第14条 広告物設置者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく広告物又は掲出物件を除却しなければならない。
(1) 第5条第1項、第8条又は第9条の規定による許可の期間が満了したとき。
(2) 広告物の表示又は掲出物件の設置が必要でなくなったとき。
2 第5条第1項、第8条又は第9条の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(原状回復の義務)
第15条 第6条第1項、第2項及び第4項に規定する広告物又は掲出物件について、その広告目的を完了し、又はその表示若しくは設置の期間が満了したときは、当該広告物設置者等(第6条第1項第1号の場合における掲示責任者を含む。)は、遅滞なくこれを除却し、表示又は設置の場所を原状に復さなければならない。
第3章 監督
(許可の取消しその他の措置)
第16条 市長は、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者であって、次の各号のいずれかに該当するものに対し、許可を取り消し、又は当該広告物の表示若しくは掲出物件の設置の停止を命じ、若しくは相当の期限を定め、これらの改装、改造、除却その他必要な措置を命ずることができる。
(1) この条例又はこれに基づく規則若しくはこれらに基づいてなされた処分に違反している者
(2) 第2条の規定に該当すると市長が認めた広告物を表示し、又は掲出物件を設置している者
(3) 許可に付した条件に違反している者
(4) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
(5) 第13条の規定に違反している者
2 市長は、法第7条第2項の規定により掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期日を定めて、その期間内にこれを除却すべき旨及びその期間内に除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するとともに除却しようとする掲出物件に掲示しなければならない。
(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)
第17条 法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 保管した広告物又は掲出物件の名称又は種類及び数量
(2) 保管した広告物が表示され、又は掲出物件が設置されていた場所及び当該広告物又は掲出物件を除却した日
(3) その広告物又は掲出物件の保管を始めた日及び保管の場所
(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した広告物又は掲出物件を返還するため必要と認められる事項
(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法)
第18条 法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間(法第8条第3項第1号に規定する広告物については、2日間)、規則で定める場所に掲示すること。
(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物又は掲出物件については、前号の掲示の期間が満了しても、なおその広告物又は掲出物件の所有者、占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者(以下「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を規則で定める方法により公示すること。
2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管物件一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
(広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)
第19条 法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)
第20条 市長は、法第8条第3項の規定により、保管した広告物又は掲出物件について、規則で定める方法により売却することができる。
(公示の日から売却可能となるまでの期間)
第21条 法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次のとおりとする。
(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物 2日
(2) 特に貴重な広告物又は掲出物件 3月
(3) 前2号に掲げる広告物又は掲出物件以外の広告物又は掲出物件 2週間
(広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)
第22条 市長は、保管した広告物又は掲出物件(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
(立入検査等)
第23条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物設置者等から報告を求め、又はその命じた者に広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立入り、広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(処分、手続等の効力の承継)
第24条 広告物設置者等について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前の広告物設置者等がした手続その他の行為は、新たに広告物設置者等となった者がしたものとみなし、従前の広告物設置者等に対してした処分手続その他の行為は、新たに広告物設置者等となった者に対してしたものとみなす。
第4章 雑則
(告示)
第25条 市長は、第3条第1号、第4号ただし書、第5号ただし書、第6号及び第10号並びに第4条第1項第10号の規定により地域、場所又は物件を指定し、又はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示しなければならない。
(委任)
第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
第5章 罰則
(罰則)
第27条 第16条第1項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1) 第2条から第4条まで、第5条第1項又は第8条の規定に違反して広告物を表示し、又は掲出物件を設置した者
(2) 第9条の規定による市長の許可を受けないで、広告物又は掲出物件を改装し、改造し、又は移転した者
(3) 第12条の規定に違反して広告物又は掲出物件に許可の標識を付けなかった者
(4) 第23条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
(両罰規定)
第29条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の事務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
第1条 この条例は、平成24年1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例の施行の際、現に適法に表示されている広告物又は適法に設置されている掲出物件で、この条例に違反し、又はこの条例に基づく規則で定める基準に適合しないことになるものについては、この条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から3年間(奈良県屋外広告物条例(昭和35年奈良県条例第17号)の規定により許可を受けていたものにあっては、当該許可を受けた期間)は、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置しておくことができる。
第3条 この条例の施行の際、現に存する広告物又は掲出物件で、この条例の規定により新たに許可を要することとなったものについては、施行日から3年以内に第5条第1項の許可を申請しなければならない。この場合において、その申請者に対して許否の処分があるまでは、なお引き続いて当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置しておくことができる。
附 則(令和6年3月29日条例第15号)
この条例は、令和6年10月1日から施行する。ただし、第13条の2第2項の規定は、令和9年10月1日から施行する。