様式第9号（第12条関係）

固定資産税・都市計画税減免審査通知書

納税義務者    住所

              氏名

審査決定        　　      年度  固定資産税・都市計画税を減免します。
                なお、更正（決定）通知書は後日送付します。

上記のとおり審査決定したので通知します。

    年    月    日
                       様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橿原市長        

＊　この処分について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に、行政不服審査法の規定により、橿原市長に審査請求をすることができます（なお、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、処分取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、橿原市を被告として（橿原市長が被告の代表者となります。）提起することができます（なお、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
なお、処分の取消しの訴えは、処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
①審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
＊　なお、減免を受けた事由が消滅したときは、直ちにその旨を申告してください