○橿原市手数料徴収条例
平成12年3月29日条例第3号
橿原市手数料徴収条例
橿原市手数料徴収条例(昭和31年橿原市条例第34号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(事務及び金額)
(徴収)
第3条 前条に定める手数料は、申請の際これを徴収する。
(還付)
第4条 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
(減免)
第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する手数料を減額又は免除することができる。
(1) 官公署の照会により取り扱うもの
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者の請求によるもの
(3) 市長が、減額又は免除の必要があると認めるもの
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(手数料の徴収の特例)
2 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間、第2条及び別表の規定にかかわらず、介護保険法第115条の22第1項の規定による指定介護予防支援事業者の指定の申請に対する審査に係る手数料については、これを徴収しない。ただし、所在地が橿原市内となる指定介護予防支援事業所に係る指定申請で、かつ、指定年月日が令和7年5月1日以前となる指定申請に限る。
附 則(平成13年条例第8号)
この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第58項、第61項、第64項及び第66項の改正規定は、公布の日から施行する。
(平成13年規則第20号で平成13年5月18日から施行)
附 則(平成14年条例第9号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年条例第16号)
この条例は、平成14年8月5日から施行する。
附 則(平成15年条例第2号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第24項の改正規定は、平成15年4月16日から、別表第8項の改正規定及び別表第8項の2を同表第8項の3とし、同項の前に1項を加える改正規定は、平成15年8月25日から施行する。
附 則(平成16年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成17年条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年条例第7号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成19年規則第20号で平成19年6月20日から施行)
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に、申請、通知等がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成19年条例第19号)
この条例は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則(平成19年条例第24号)
この条例は、平成20年3月17日から施行する。ただし、第2条の規定は戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日から、第3条の規定は住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)の施行の日から施行する。
附 則(平成20年条例第18号)
この条例は、平成21年1月1日から施行する。
附 則(平成21年条例第7号)
この条例は、平成21年6月4日から施行する。
附 則(平成22年条例第3号)
この条例は、平成22年7月1日から施行する。
附 則(平成23年条例第11号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成24年1月1日から施行する。
附 則(平成24年条例第17号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成24年条例第45号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年条例第5号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年条例第19号)
この条例は、平成27年5月29日から施行する。
附 則(平成27年条例第19号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年6月1日から施行する。
附 則(平成27年条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年条例第32号)
この条例は平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年条例第21号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年条例第8号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年12月28日条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は平成30年1月1日から施行する。
(手数料徴収の特例)
2 平成30年3月31日までになされた介護保険法第78条の2第1項、第115条の12第1項若しくは第115条の22第1項の規定による指定又は同法第78条の12、第115条の21若しくは第115条の31において準用する同法第70条の2第1項の規定による指定の更新の申請のうち、指定日又は更新日が平成30年4月1日以降となる申請に係る手数料については、この条例による改正後の橿原市手数料徴収条例別表第19の2の項又は第19の3の項に規定する手数料を徴収する。
附 則(平成30年3月30日条例第14号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年10月5日条例第30号)
この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則(平成31年3月29日条例第6号)
この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則(令和2年6月30日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年12月25日条例第46号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和3年1月1日から施行する。
附 則(令和3年3月31日条例第11号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年9月30日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年12月24日条例第40号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年2月20日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 改正後の橿原市手数料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
3 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第48号)附則第2条第2項に規定する長期優良住宅建築等計画に関する長期優良住宅建築等計画の変更(譲受人を決定した場合における変更を含む。)の認定の申請に係る手数料については、改正後の条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和4年6月27日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年9月30日条例第26号)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例による改正後の橿原市手数料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(令和5年3月31日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の橿原市手数料徴収条例別表の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(令和5年12月27日条例第24号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和5年12月27日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和5年12月27日条例第37号)
(施行期日)
1 この条例は、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の橿原市手数料徴収条例別表の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(令和6年3月29日条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の橿原市手数料徴収条例別表の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(令和6年9月30日条例第29号)
この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則(令和7年3月31日条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、令和7年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の橿原市手数料徴収条例別表の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(令和8年3月31日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、令和8年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の橿原市手数料徴収条例別表の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
別表(第2条関係)

名称

事務

手数料の額

1 戸籍謄抄本交付手数料

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項又は同法第10条の2第1項若しくは第3項から第5項までの規定に基づく戸籍の謄本又は抄本の交付

1通につき 450円

(多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、自動的に証明書等を交付するものをいう。以下同じ。)による交付にあっては、1通につき300円)

1の2 戸籍記録事項証明書交付手数料

戸籍法第120条第1項の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付

1の3 戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき 400円

2 戸籍記載事項証明手数料

戸籍法第10条第1項、同法第10条の2第1項若しくは第3項から第5項まで又は同法第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

3 除籍謄抄本交付手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条から第10条の4まで又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付

1通につき 750円

3の2 除籍証明書交付手数料

戸籍法第120条第1項、同法第120条の2第1項又は同法第126条の規定に基づく除籍証明書の交付

3の3 除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

除籍電子証明書提供用識別符号1件につき 700円

4 除籍記載事項証明手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条から第10条の4まで又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

5 届出若しくは申請の受理又は届書その他の書類の記載事項証明書交付手数料

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは同法第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付

1通につき 350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

6 届書その他の書類の閲覧手数料

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務

書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき 350円

7 臨時運行許可申請手数料

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

1両につき 750円

8 住民基本台帳閲覧手数料又は住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付手数料

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項の規定による住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供する事務又は同法第12条第1項、第12条の3第1項若しくは第2項若しくは第8項若しくは第12条の4第1項の規定による住民票の写し若しくは住民票に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき 300円

(多機能端末機による交付にあっては、1通につき200円)

8の2 除票の写し又は除票記載事項証明書の交付手数料

住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項又は第4項の規定による除票の写し又は除票記載事項証明書の交付

1件につき 300円

8の3 削除



8の4 戸籍の附票の写しの交付手数料

住民基本台帳法第20条第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附票の写しの交付

1件につき 300円

(多機能端末機による交付にあっては、1通につき200円)

8の5 戸籍の附票記録事項証明書の交付手数料

住民基本台帳法第20条第1項、第3項又は第4項の規定による磁気ディスクをもって調製された戸籍の附票に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付

8の6 戸籍の附票の除票の写しの交付手数料

住民基本台帳法第21条の3第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付

9 印鑑登録証明書交付手数料

橿原市印鑑条例(昭和52年橿原市条例第13号)第12条第1項の規定による印鑑登録証明書の交付

1枚につき 300円

(多機能端末機による交付にあっては、1通につき200円)

10 削除



11 資産の評価に関する証明書交付手数料

資産の評価に関する証明書の交付

1枚につき 300円

12 課税に関する証明書交付手数料

課税に関する証明書の交付

1枚につき 300円

(多機能端末機による交付にあっては、1通につき200円)

13 法人等所在に関する証明書交付手数料

法人等所在に関する証明書の交付

1枚につき 300円

14 土地に関する証明書交付手数料

土地に関する証明書の交付

1枚につき 300円

15 地境界明示に関する証明書交付手数料

地境界明示に関する証明書の交付

1枚につき 500円

15の2 地籍調査の成果の写しの交付手数料

国土調査法(昭和26年法律第180号)第21条第2項に規定する地籍調査の成果の写しの交付

座標値一覧表

1筆につき 300円

図根点一覧表

1枚につき 300円

地籍図

1枚につき 300円

16 認可地縁団体証明書交付手数料

認可地縁団体証明書の交付

1枚につき 300円

17 認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料

橿原市認可地縁団体印鑑条例(平成5年橿原市条例第12号)第8条の規定による認可地縁団体印鑑登録証明書の交付

1枚につき 300円

18 公簿、公文書及び図書の謄本又は抄本の交付手数料

公簿、公文書及び図書の謄本又は抄本の交付

1枚につき 300円

19 行政文書の公開手数料

橿原市情報公開条例(平成10年橿原市条例第15号)第14条の規定による行政文書の公開

1件につき 300円

19の2 指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者指定申請手数料

介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定、同法第79条第1項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定、同法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定又は同法第115条の22第1項の規定による指定介護予防支援事業者の指定の申請に対する審査

1件につき 30,000円

備考 指定申請手数料について、次に掲げる場合は、申請件数は1件として算定する。

(1)指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業を同一の事業所において一体的に運営しようとする事業者が、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定を併せて受けるために申請する場合

(2)本市の区域の外にある指定地域密着型サービス又は指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所が、その所在地の市町村長(特別区にあっては区長。以下この表の19の3の項において同じ。)の同意を得た本市の指定を受けるために申請する場合

19の3 指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者指定更新申請手数料

介護保険法第78条の12において準用する同法第70条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の更新、同法第79条の2第1項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の更新、同法第115条の21において準用する同法第70条の2第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新又は同法第115条の31において準用する同法第70条の2第1項の規定による指定介護予防支援事業者の指定の更新の申請に対する審査

1件につき 11,000円

備考 指定の更新申請手数料について、次に掲げる場合は、申請件数は1件として算定する。

(1)指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業を同一の事業所において一体的に運営する事業者が、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定の更新を併せて受けるために申請する場合

(2)本市の区域の外にある指定地域密着型サービス又は指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所が、その所在地の市町村長の同意を得た本市の指定の更新を受けるために申請する場合

(3)指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の事業を同一の事業所において一体的に運営する指定居宅介護支援事業者が、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定の更新を併せて受けるために申請する場合

20 犬の登録手数料

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録

1頭につき 3,000円

21 狂犬病予防注射済票交付手数料

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

1件につき 550円

22 犬の鑑札の再交付手数料

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

23 狂犬病予防注射済票再交付手数料

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき 340円

24 鳥獣飼養登録票の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付

1羽につき 3,400円

25 検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条の6第1項第1号若しくは第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請又は同法第18条第38項第1号若しくは第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

1件につき 120,000円

25の2 道路位置指定申請等手数料

建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定、変更又は廃止の申請に対する審査

1件につき 50,000円

25の3 建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

26 建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

1件につき 33,000円

27 公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

1件につき 33,000円

28 道路内における建築認定申請手数料

建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

29 公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

30 壁面線外における建築許可申請手数料

建築基準法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

31 用途地域又は用途地域の指定のない区域内における建築等許可申請手数料

建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

1件につき 180,000円

32 特殊建築物等敷地許可申請手数料

建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

32の2 建築物の延べ面積の特例認定申請手数料

建築基準法第52条第6項第3号の規定に基づく建築物の部分の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

33 建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

34 建築物の建蔽率の特例許可申請手数料

建築基準法第53条第4項又は第5項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

34の2 建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

建築基準法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

1件につき 33,000円

35 建築物の敷地面積の許可申請手数料

建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づく建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

36 第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの特例認定申請手数料

建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

37 第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの特例許可申請手数料

建築基準法第55条第3項又は第4項各号の規定に基づく建築物の高さの特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

38 日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

39 高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

建築基準法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

39の2 特例容積率適用地区における特例容積率の限度の指定申請手数料

建築基準法第57条の2第1項の規定に基づく特例容積率の限度の指定の申請に対する審査

建築物の敷地の数が2である場合

1件につき 78,000円

建築物の敷地の数が3以上である場合

1件につき 78,000円に2を超える建築物の敷地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

39の3 特例容積率の限度の指定の取消し申請手数料

建築基準法第57条の3第1項の規定に基づく特例容積率の限度の指定の取消しの申請に対する審査

1件につき 6,400円に指定した建築物の敷地の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

39の4 特例容積率適用地区内における建築物の高さの特例許可申請手数料

建築基準法第57条の4第1項の規定に基づく建築物の高さの特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

39の5 認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築における住宅の容積率の特例許可申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第18条第1項の規定に基づく住宅の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

40 高度地区内における建築物の高さの特例許可申請手数料

建築基準法第58条第2項の規定に基づく建築物の高さの特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

41 高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

41の2 高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

建築基準法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

42 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

43 都市再生特別地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置の特例許可申請手数料

建築基準法第60条の2第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

44 再開発等促進区等における建築物の容積率、建築物の建蔽率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

建築基準法第68条の3第1項の規定に基づく建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく建築物の建蔽率又は同条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

44の2 特定防災街区整備地区内における建築物の敷地面積の特例許可申請手数料

建築基準法第67条第3項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積の特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

44の3 特定防災街区整備地区内における建築物の壁面の位置の特例許可申請手数料

建築基準法第67条第5項第2号の規定に基づく建築物の壁面の位置の特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

44の4 特定防災街区整備地区内における建築物の間口率及び高さの許可申請手数料

建築基準法第67条第9項第2号の規定に基づく建築物の間口率及び高さの許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

44の5 景観地区内における建築物の高さの特例許可申請手数料

建築基準法第68条第1項第2号の規定に基づく建築物の高さの特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

44の6 景観地区内における建築物の壁面の位置の特例許可申請手数料

建築基準法第68条第2項第2号の規定に基づく建築物の壁面の位置の特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

44の7 景観地区内における建築物の敷地面積の特例許可申請手数料

建築基準法第68条第3項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積の特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

44の8 景観地区内における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

建築基準法第68条第5項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

45 再開発等促進区等における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

46 地区計画等の区域における公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

建築基準法第68条の4の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

47 高度利用等を図る地区計画等の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

建築基準法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

48 地区計画の区域における前面道路の幅員に応じた建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

建築基準法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

48の2 地区計画等の区域における建築物の建蔽率の特例認定申請手数料

建築基準法第68条の5の6の規定に基づく建築物の建蔽率の特例の認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

49 予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

50 仮設建築物建築許可申請手数料

建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

期間が3月以内の仮設建築物

1件につき60,000円

期間が3月を超える仮設建築物

1件につき120,000円

50の2 1年を超えて使用する特別の必要がある仮設建築物建築許可申請手数料

建築基準法第85条第7項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

1件につき

160,000円

51 一団地の1の建築物又は総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築基準法第86条第1項の規定に基づく1の建築物又は2以上の建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の数が2以下である場合

1件につき 78,000円

建築物の数が3以上である場合

1件につき78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

52 既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

建築基準法第86条第2項の規定に基づく複数建築物に対する制限の特例の認定の申請に対する審査

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件につき 78,000円

建築物の数が2以上である場合

1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

52の2 一団地の1の建築物又は総合的設計による広い空地を有する一団地の建築物の特例許可申請手数料

建築基準法第86条第3項の規定に基づく1の建築物又は2以上の建築物に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の数が2以下である場合

1件につき 220,000円

建築物の数が3以上である場合

1件につき220,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

52の3 既存建築物を前提とした総合的設計による区域内に広い空地を有する建築物の特例許可申請手数料

建築基準法第86条第4項の規定に基づく複数建築物に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件につき 220,000円

建築物の数が2以上である場合

1件につき220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

53 一敷地内認定建築物以外の建築物等の建築等認定申請手数料

建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等の認定の申請に対する審査

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件につき 78,000円

建築物の数が2以上である場合

1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

53の2 一敷地内認定建築物以外の区域内に広い空地を有する建築物等の建築等許可申請手数料

建築基準法第86条の2第2項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等の許可の申請に対する審査

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件につき 220,000円

建築物の数が2以上である場合

1件につき220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

53の3 一敷地内許可建築物以外の区域内に広い空地を有する建築物等の建築等許可申請手数料

建築基準法第86条の2第3項の規定に基づく一敷地内許可建築物以外の建築物の新築又は一敷地内許可建築物の増築等の許可の申請に対する審査

建築物(一敷地内許可建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件につき 220,000円

建築物の数が2以上である場合

1件につき220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

54 建築物の認定又は許可の取消し申請手数料

建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく建築物の認定又は許可の取消しの申請に対する審査

1件につき6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

55 一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

55の2 1の既存不適格建築物の他の敷地への移転に関する制限の緩和に係る認定申請手数料

建築基準法第86条の7第4項の規定に基づく1の既存不適格建築物の他の敷地への移転に関する制限の緩和に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

55の3 1の既存不適格建築物の増築等を含む工事を2以上の工事に分けて行う場合の全体計画認定申請手数料

建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく1の既存不適格建築物の増築等を含む工事を2以上の工事に分けて行う場合の全体計画認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

55の4 1の既存不適格建築物の増築等を含む工事を2以上の工事に分けて行う場合の全体計画認定の変更申請手数料

建築基準法第86条の8第3項の規定に基づく1の既存不適格建築物の増築等を含む工事を2以上の工事に分けて行う場合の全体計画認定の変更申請に対する審査

1件につき 27,000円

56 1の既存不適格建築物の用途変更を含む工事を2以上の工事に分けて行う場合の全体計画認定申請手数料

建築基準法第87条の2第1項の規定に基づく1の既存不適格建築物の用途変更を含む工事を2以上の工事に分けて行う場合の全体計画認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

56の2 1の既存不適格建築物の用途変更を含む工事を2以上の工事に分けて行う場合の全体計画認定の変更申請手数料

建築基準法第87条の2第2項の規定に基づく1の既存不適格建築物の用途変更を含む工事を2以上の工事に分けて行う場合の全体計画認定の変更申請に対する審査

1件につき 27,000円

56の3 建築物の用途を変更して一時的に他の用途として使用する建築物の特例許可申請手数料

建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に他の用途として使用する建築物の特例の許可の申請に対する審査

他の用途として使用する期間が3月以内の建築物

1件につき 60,000円

他の用途として使用する期間が3月を超える建築物

1件につき 120,000円

56の4 建築物の用途を変更して1年を超えて使用する特別の必要がある建築物の特例許可申請手数料

建築基準法第87条の3第7項の規定に基づく建築物の用途を変更して1年を超えて使用する特別の必要がある建築物の特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

56の5 予定道路に係る建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請手数料

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第115条第1項の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の特例の許可に関する申請に対する審査

1件につき 160,000円

56の6 建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外となる大規模の修繕又は大規模の模様替に係る認定申請手数料

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)137条の12第6項の規定に基づく大規模の修繕又は大規模の模様替に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

56の7 道路内の建築制限の適用除外となる大規模の修繕又は大規模の模様替に係る認定申請手数料

建築基準法施行令137条の12第7項の規定に基づく大規模の修繕又は大規模の模様替に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

57 建築物に関する確認申請又は計画通知手数料(構造計算適合性判定が必要な場合における構造計算適合性判定手数料を除く。)

建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査

床面積の合計

30平方メートル以内のもの

1件につき 23,200円(ただし、構造計算書がない場合は、16,500円)

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき 36,300円(ただし、構造計算書がない場合は、24,300円)

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき 54,200円(ただし、構造計算書がない場合は、35,100円)

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件につき 81,100円(ただし、構造計算書がない場合は、47,300円)

300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 101,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき 150,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき 217,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件につき 370,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき 440,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき 661,000円

50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 983,000円




備考 床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受けた建築物又は計画の通知に係る建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受けた建築物又は計画の通知に係る建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

58 建築設備に関する確認申請又は計画通知手数料

建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認の申請に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合における当該昇降機に関する確認若しくは同条において準用する同法第6条第1項の規定に基づく建築設備に関する確認の申請又は同法第18条第2項の規定に基づく計画の通知に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合における当該昇降機に関する通知若しくは同条において準用する同法第18条第2項の規定に基づく建築設備に関する計画の通知に対する審査

建築設備を設置する場合(次欄に掲げる場合を除く。)

1件につき 15,100円

(小荷物専用昇降機については、8,500円)

確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合

1件につき 9,900円

(小荷物専用昇降機については、6,700円)

59 工作物に関する確認申請又は計画通知手数料

建築基準法第88条第1項若しくは第2項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認の申請又は同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画の通知に対する審査

工作物を築造する場合(次欄に掲げる場合を除く。)

1件につき 13,000円

確認を受けた工作物の計画を変更をして工作物を築造する場合

1件につき 8,400円

60 建築物に関する完了検査申請又は完了検査通知手数料

建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査の申請又は同法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査の通知に対する検査(60の2の項に係るものを除く。)

床面積の合計

30平方メートル以内のもの

1件につき 21,400円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき 25,900円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき 35,100円

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件につき 51,600円

300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 65,100円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき 90,700円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき 132,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件につき 216,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき 285,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき 392,000円

50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 685,000円




備考 床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

60の2 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物に関する完了検査申請又は完了検査通知手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた計画による建築物(同法及び都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により適合判定通知書の交付を受けたとみなされる者が新築等をしようとする建築物を含む。63の2の項において同じ。)に関する建築基準法7条第1項の規定に基づく完了検査の申請又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第2項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画による建築物に関する建築基準法第18条第20項の規定に基づく完了検査の通知に対する検査(以下この項において「省エネ基準に係る完了検査」という。)のうち、単位住戸(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この項、71の項、73の項、74の2の項、74の3の項、75の項及び77の項において「基準省令」という。)第1条第1項第2号イ(1)に規定する単位住戸をいう。)の数が1である住宅、以下この項、63の2の項、71の項、73の項、74の2の項、74の3の項、75の項及び77の項において「一戸建ての住宅」という。)に係る検査(以下この項において「戸建住宅に係る省エネ検査」という。)

床面積の合計

200平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に8,100円を加算した額

200平方メートルを超えるもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に8,400円を加算した額

省エネ基準に係る完了検査のうち、一戸建ての住宅以外の住宅(以下この項、71の項、73の項、74の2の項、74の3の項、75の項及び77の項において「共同住宅」という。)に係る検査(以下この項において「共同住宅に係る省エネ検査」という。)

床面積の合計

300平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に13,000円を加算した額

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に28,000円を加算した額

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に47,100円を加算した額

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に69,000円を加算した額

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に123,000円を加算した額

25,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に205,000円を加算した額

50,000平方メートルを超えるもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に356,000円を加算した額

省エネ基準に係る完了検査のうち、基準省令第1条第1項第1号に規定する非住宅部分(以下この項、63の2の項、71の項、73の項、74の2の項、74の3の項、75の項及び77の項において「非住宅部分」という。)に係る検査(以下この項において「非住宅部分に係る省エネ検査」という。)

床面積の合計

300平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に49,500円(工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚水処理場、ごみ処理場その他エネルギーの使用状況がこれらに類するもの(以下この項、63の2の項、74の2の項及び74の3の項において「工場等」という。)である場合は、14,200円)を加算した額

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に61,600円(工場等である場合は、18,000円)を加算した額

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に79,900円(工場等である場合は、23,900円)を加算した額

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に127,000円(工場等である場合は、53,600円)を加算した額

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に164,000円(工場等である場合は、78,500円)を加算した額

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に196,000円(工場等である場合は、96,500円)を加算した額

25,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に229,000円(工場等である場合は、119,000円)を加算した額

50,000平方メートルを超えるもの

1件につき60の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に296,000円(工場等である場合は、163,000円)を加算した額

省エネ基準に係る完了検査のうち、一戸建ての住宅及び非住宅部分に係る検査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 戸建住宅に係る省エネ検査に掲げる手数料の額

(2) 非住宅部分係る省エネ検査に掲げる手数料の額

省エネ基準に係る完了検査のうち、共同住宅及び非住宅部分に係る検査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 共同住宅に係る省エネ検査に掲げる手数料の額

(2) 非住宅部分係る省エネ検査に掲げる手数料の額

備考 この項の床面積の合計は、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物の部分の床面積について算定する。

60の3 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易な特定建築行為に係る建築物に関する完了検査申請又は完了検査通知手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項ただし書の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易な特定建築行為に係る建築基準法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第2項ただし書の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易な特定建築行為に係る建築物に関する建築基準法第18条第20項の規定に基づく完了検査の通知に対する審査

1件につき60の2の項に掲げる手数料の額と同一の金額

備考 床面積の合計は、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物の部分の床面積(増築又は改築(以下この項、63の2の項、74の2の項、74の3の項及び75の項から79の項までの備考において「増築等」という。)をする場合にあって、当該増築等に係る建築物について建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省、国土交通省令第1号。以下この項、63の2の項、71の項、73の項、74の2の項、74の3の項、75の項、77の項及び79の項において「基準省令」という。)第1条第1項第1号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により一次エネルギー消費量(基準省令第1条第1項第1号イの一次エネルギー消費量をいう。以下この項、63の2の項、74の2の項、74の3の項及び75の項から79の項までの備考において同じ。)に係る計算を要しない既存部分があるときは、当該既存部分の床面積を除いた床面積)について算定する。


61 建築設備に関する完了検査申請又は完了検査通知手数料

建築基準法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合における当該昇降機に関する完了検査若しくは同条において準用する同法第7条第1項の規定に基づく建築設備に関する完了検査の申請又は同法第18条第20項の規定に基づく完了検査の通知に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合における当該昇降機に関する完了検査若しくは同条において準用する同法第18条第20項の規定に基づく建築設備に関する完了検査の通知に対する検査

1件につき 19,000円

(小荷物専用昇降機については、12,000円)

62 工作物に関する完了検査申請又は完了検査通知手数料

建築基準法第88条第1項若しくは第2項において準用する同法第7条第1項の規定に基づく工作物に関する完了検査の申請又は同法第18条第20項の規定に基づく工作物に関する完了検査の通知に対する検査

1件につき 13,000円

63 中間検査を経た建築物に関する完了検査申請又は完了検査通知手数料

建築基準法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物についての同法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査の申請又は同法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査の通知に対する検査(63の2の項に係るものを除く。)

床面積の合計

30平方メートル以内のもの

1件につき 18,300円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき 24,400円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき 32,100円

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件につき 47,100円

300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 59,400円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき 80,700円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき 121,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件につき 200,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき 268,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき 375,000円

50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 670,000円




備考 床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

63の2 中間検査を経た建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物に関する完了検査申請又は完了検査通知手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画による建築物に関する建築基準法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物についての同法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査の申請又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第2項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画による建築物に関する建築基準法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査の通知に対する検査(以下この項において「省エネ基準に係る完了検査」という。)のうち、一戸建ての住宅に係る検査(以下この項において「戸建住宅に係る省エネ検査」という。)

床面積の合計

200平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に8,100円を加算した額

200平方メートルを超えるもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に8,400円を加算した額

省エネ基準に係る完了検査のうち、共同住宅に係る検査(以下この項において「共同住宅に係る省エネ検査」という。)

床面積の合計

300平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に13,000円を加算した額

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に28,000円を加算した額

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に47,100円を加算した額

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に69,000円を加算した額

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に123,000円を加算した額

25,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に205,000円を加算した額

50,000平方メートルを超えるもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に356,000円を加算した額

省エネ基準に係る完了検査のうち、非住宅部分に係る検査(以下この項において「非住宅部分に係る省エネ検査」という。

床面積の合計

300平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に49,500円(工場等である場合は、14,200円)を加算した額

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に61,600円(工場等である場合は、18,000円)を加算した額

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に79,900円(工場等である場合は、23,900円)を加算した額

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に127,000円(工場等である場合は、53,600円)を加算した額

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に164,000円(工場等である場合は、78,500円)を加算した額

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に196,000円(工場等である場合は、96,500円)を加算した額

25,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に229,000円(工場等である場合は、119,000円)を加算した額

50,000平方メートルを超えるもの

1件につき63の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれの定める手数料の額に296,000円(工場等である場合は、163,000円)を加算した額

省エネ基準に係る完了検査のうち、一戸建ての住宅及び非住宅部分に係る検査

一件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 戸建住宅に係る省エネ検査に掲げる手数料の額

(2) 非住宅部分に係る省エネ検査に掲げる手数料の額

省エネ基準に係る完了検査のうち、共同住宅及び非住宅部分に係る検査

一件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 共同住宅に係る省エネ検査に掲げる手数料の額

(2) 非住宅部分に係る省エネ検査に掲げる手数料の額

備考 この項の床面積の合計は、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物の部分の床面積について算定する。

64 中間検査を経た昇降機に関する完了検査申請又は完了検査通知手数料

建築基準法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物についての同法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合における当該昇降機に関する完了検査の申請又は同法第18条第20項の規定に基づく完了検査の通知に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合における当該昇降機に関する完了検査の通知に対する検査

1件につき 17,000円

(小荷物専用昇降機については、12,000円)

65 建築物に関する中間検査申請又は中間検査通知手数料

建築基準法第7条の3第1項の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請又は同法第18条第28項の規定に基づく建築物に関する中間検査の通知に対する検査

中間検査を行う部分の床面積の合計

30平方メートル以内のもの

1件につき 19,800円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき24,400円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき 32,100円

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件につき 47,100円

300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 59,400円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき 85,700円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき 121,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件につき 183,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき 268,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき 408,000円

50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 777,000円

66 建築設備に関する中間検査申請又は中間検査通知手数料

建築基準法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査の申請に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合における当該昇降機に関する中間検査若しくは同条において準用する同法第7条の3第1項の規定に基づく建築設備に関する中間検査の申請又は同法第18条第28項の規定に基づく中間検査の通知に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合における当該昇降機に関する中間検査若しくは同条において準用する同法第18条第28項の規定に基づく建築設備に関する中間検査の通知に対する検査

1件につき 17,000円

(小荷物専用昇降機については、12,000円)

67 工作物に関する中間検査申請又は中間検査通知手数料

建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条の3第1項の規定に基づく工作物に関する中間検査の申請又は同法第18条第28項の規定に基づく工作物に関する中間検査の通知に対する検査

1件につき 13,000円

67の2 要除却等認定マンションの建替え又は更新に係る容積率等の特例許可申請手数料

マンションの再生等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第163条の59第1項の規定に基づく要除却等認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンション又は要除却等認定マンションの更新がされるマンションに係る容積率又は各部分の高さの特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

68 長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第5項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定又は同条第6項若しくは第7項の規定に基づく長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査(次項に該当する場合を除く。)

住宅の新築に係る長期優良住宅建築等計画の場合

建築物の床面積(以下この項において「床面積」という。)が100平方メートル以内のもの

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 55,000円

(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第5項の規定により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合するとみなされる計画(以下この項及び68の3の項において「長期使用構造等確認計画」という。)である場合 16,000円

床面積が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 71,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 19,000円

床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 119,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 27,000円

床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 185,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 42,000円

床面積が1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅にあっては、1,000平方メートルを超える全てのもの)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 359,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 67,000円

床面積が3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 636,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 105,000円

床面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 1,088,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 159,000円

床面積が10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 2,006,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 267,000円

床面積が20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 2,862,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 337,000円

床面積が30,000平方メートルを超えるもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 3,505,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 382,000円

住宅の増築若しくは改築に係る長期優良住宅建築等計画の場合又は長期優良住宅維持保全計画の場合

床面積が100平方メートル以内のもの

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 79,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 23,000円

床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 103,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 27,000円

床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 174,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 38,000円

床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 274,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 61,000円

床面積が1,000平方メートルを超え3,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅にあっては、1,000平方メートルを超える全てのもの)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 534,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 99,000円

床面積が3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 950,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 156,000円

床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 1,627,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 236,000円

床面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 3,004,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 398,000円

床面積が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 4,289,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 503,000円

床面積が30,000平方メートルを超えるもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 次号に掲げるもの以外の場合 5,253,000円

(2) 長期使用構造等確認計画である場合 571,000円

68の2 建築基準関係規定適合審査の申出を併せて行う長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第5項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請であって、同法第6条第2項の規定に基づく当該長期優良住宅建築等計画に係る建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出を併せて行うものに対する審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 前項に定める手数料の額

(2) 57の項に定める手数料の額

68の3 長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更の認定の申請に対する審査(次項に該当する場合を除く。)

住宅の新築に係る長期優良住宅建築等計画の場合

計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積(以下この項において「床面積」という。))が100平方メートル以内のもの

1件につき8,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に係る変更(以下「第1号変更」という。)の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 39,000円

(2) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第2号、第5号又は第6号に掲げる基準に係る変更(以下「第2号等変更」という。)の場合 6,000円

(3) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第3号に掲げる基準に係る変更(以下「第3号変更」という。)の場合 2,000円

床面積が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき10,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 52,000円

(2) 第2号等変更の場合 7,000円

(3) 第3号変更の場合 2,000円

床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき14,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 92,000円

(2) 第2号等変更の場合 10,000円

(3) 第3号変更の場合 2,000円

床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき24,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 143,000円

(2) 第2号等変更の場合 16,000円

(3) 第3号変更の場合 2,000円

床面積が1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅の場合にあっては、1,000平方メートルを超える全てのもの)

1件につき34,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 291,000円

(2) 第2号等変更の場合 31,000円

(3) 第3号変更の場合 2,000円

床面積が3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき62,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 530,000円

(2) 第2号等変更の場合 42,000円

(3) 第3号変更の場合 2,000円

床面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき105,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 928,000円

(2) 第2号等変更の場合 52,000円

(3) 第3号変更の場合 2,000円

床面積が10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき172,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 1,737,000円

(2) 第2号等変更の場合 94,000円

(3) 第3号変更の場合 2,000円

床面積が、20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき211,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 2,524,000円

(2) 第2号等変更の場合 125,000円

(3) 第3号変更の場合 2,000円

床面積が30,000平方メートルを超えるもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき225,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 3,121,000円

(2) 第2号等変更の場合 157,000円

(3) 第3号変更の場合 2,000円

住宅の増築若しくは改築に係る長期優良住宅建築等計画の場合又は長期優良住宅維持保全計画の場合

床面積が100平方メートル以内のもの

1件につき11,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 56,000円

(2) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第2号、第5号、第6号又は第7号に掲げる基準に係る変更(以下「第7号等変更」という。)の場合 9,000円

(3) 第3号等変更の場合 2,000円

床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件につき14,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 76,000円

(2) 第7号等変更の場合 11,000円

(3) 第3号等変更の場合 2,000円

床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき21,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 136,000円

(2) 第7号等変更の場合 16,000円

(3) 第3号等変更の場合 2,000円

床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき35,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 213,000円

(2) 第7号等変更の場合 24,000円

(3) 第3号等変更の場合 2,000円

床面積が1,000平方メートルを超え3,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅の場合にあっては、1,000平方メートルを超える全てのもの)

1件につき50,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 435,000円

(2) 第7号等変更の場合 47,000円

(3) 第3号等変更の場合 2,000円

床面積が3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき92,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 793,000円

(2) 第7号等変更の場合 63,000円

(3) 第3号等変更の場合 2,000円

床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき157,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 1,390,000円

(2) 第7号等変更の場合 78,000円

(3) 第3号等変更の場合 2,000円

床面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき257,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 2,604,000円

(2) 第7号等変更の場合 141,000円

(3) 第3号等変更の場合 2,000円

床面積が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき316,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 3,783,000円

(2) 第7号等変更の場合 188,000円

(3) 第3号等変更の場合 2,000円

床面積が30,000平方メートルを超えるもの(一戸建ての住宅を除く。)

1件につき336,000円と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とを合算した額

(1) 第1号変更の場合(長期使用構造等確認計画である場合を除く。) 4,679,000円

(2) 第7号等変更の場合 235,000円

(3) 第3号等変更の場合 2,000円

68の4 建築基準関係規定適合審査の申出を併せて行う長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請であって、同条第2項において準用する同法第6条第2項の規定に基づく当該長期優良住宅建築等計画に係る建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出を併せて行うものに対する審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 前項に定める手数料の額

(2) 57の項に定める手数料の額

68の5 譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項又は第3項の規定に基づく同法第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

1件につき 6,000円

68の6 長期優良住宅建築等計画等の認定を受けた地位の承継の承認申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

1件につき 6,000円

69 優良住宅新築認定申請手数料

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

新築住宅の床面積の合計

100平方メートル以下のとき

1件につき 6,200円

100平方メートルを超え、500平方メートル以下のとき

1件につき 8,600円

500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のとき

1件につき 13,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のとき

1件につき 35,000円

10,000平方メートルを超えるとき

1件につき 43,000円

70 優良宅地造成認定申請手数料

租税特別措置法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

1件につき 86,000円

71 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(72の項に係るものを除く。以下この項において同じ。)のうち、一戸建ての住宅であって基準省令第10条第1項第2号イ(1)及び同号ロ(1)の基準(以下この項、73の項、75の項及び77の項において「誘導性能基準」という。)を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅標準審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき41,100円(建築基準法第6条の2第1項又は第7条の2第1項の規定による指定を受けた指定確認検査機関、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関により、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認められた計画(以下この項及び73の項において「低炭素建築物適合計画」という。)である場合にあっては、7,200円)

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき45,200円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、7,200円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅であって基準省令第10条第1項第2号イ(2)及び同号ロ(2)の基準(以下この項、73の項、75の項及び77の項において「誘導仕様基準」という。)を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅仕様審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき23,800円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、7,200円)

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき25,200円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、7,200円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査のうち、一戸建てに係る審査であって、戸建住宅標準審査及び戸建住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「戸建住宅併用審査」という。)

基準省令第10条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

戸建住宅標準審査に掲げる手数料の額

基準省令第10条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

戸建住宅仕様審査に掲げる手数料の額

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅であって、いずれかの住戸について誘導性能基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき77,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき125,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、23,100円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき208,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、48,700円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき296,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき578,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、136,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき1,018,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、204,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき1,866,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、309,000円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅であって、全ての住戸について誘導仕様基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅仕様審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき39,700円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき64,600円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、23,100円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき112,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、48,700円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき167,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき302,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、136,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき507,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、204,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき884,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、309,000円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅に係る審査であって、共同住宅標準審査及び共同住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「共同住宅併用審査」という。)

いずれかの住戸について基準省令第10条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

共同住宅標準審査に掲げる手数料の額

全ての住戸について基準省令第10条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

共同住宅仕様審査に掲げる手数料の額

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査のうち、非住宅部分であって、基準省令第10条第1項第1号イ(1)及び同号ロ(1)の基準(以下この項、73の項、75の項及び77の項において「標準入力法」という。)を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき241,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき301,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、19,300円)

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき386,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、30,000円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき549,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき675,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、134,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき797,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、168,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき908,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、210,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき1,131,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、293,000円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査のうち、非住宅部分であって、基準省令第10条第1項第1号イ(2)及び同号ロ(2)の基準(以下この項、73の項、75の項及び77の項において「モデル建物法」という。)を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅モデル審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき95,700円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき120,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、19,300円)

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき157,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、30,000円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき250,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき325,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、134,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき389,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、168,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき455,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、210,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき588,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては293,000円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 戸建住宅標準審査、戸建住宅仕様審査又は戸建住宅併用審査に係る手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に係る手数料の額

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 共同住宅標準審査、共同住宅仕様審査又は共同住宅併用審査に係る手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に係る手数料の額

72 建築基準関係規定適合審査の申出を併せて行う低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請であって、同法第54条第2項の規定に基づく当該低炭素建築物新築等計画に係る建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出を併せて行うものに対する審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 前項に定める手数料の額

(2) 57の項に定める手数料の額

73 低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(73の2の項に係るものを除く。以下この項において同じ。)のうち、一戸建ての住宅であって、誘導性能基準を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅標準審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき41,100円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、7,200円)

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき45,200円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、7,200円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅であって、誘導仕様基準を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅仕様審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき23,800円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、7,200円)

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき25,200円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、7,200円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅に係る審査であって、戸建住宅標準審査及び戸建住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「戸建住宅併用審査」という。)

基準省令第10条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

戸建住宅標準審査に掲げる手数料の額

基準省令第10条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

戸建住宅仕様審査に掲げる手数料の額

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅であって、いずれかの住戸について誘導性能基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき77,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき125,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、23,100円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき208,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、48,700円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき296,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき578,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、136,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき1,018,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、204,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき1,866,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、309,000円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅であって、全ての住戸について誘導仕様基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅仕様審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき39,700円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき64,600円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、23,100円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき112,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、48,700円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき167,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき302,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、136,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき507,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、204,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき884,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、309,000円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅に係る審査であって、共同住宅標準審査及び共同住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「共同住宅併用審査」という。)

いずれかの住戸について基準省令第10条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

共同住宅標準審査に掲げる手数料の額

全ての住戸について基準省令第10条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

共同住宅仕様審査に掲げる手数料の額

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、非住宅部分であって、標準入力法を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき241,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき301,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、19,300円)

床面積1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき386,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、30,000円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき549,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき675,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、134,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき797,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、168,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき908,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、210,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき1,131,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、293,000円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、非住宅部分であって、モデル建物法を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅モデル審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき95,700円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき120,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、19,300円)

床面積1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき157,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、30,000円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき250,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき325,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、134,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき389,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、168,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき455,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、210,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき588,000円(低炭素建築物適合計画である場合にあっては、293,000円)

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 戸建住宅標準審査、戸建住宅仕様審査又は戸建住宅併用審査に係る手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に係る手数料の額

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅及びに非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 共同住宅標準審査、共同住宅仕様審査又は共同住宅併用審査に係る手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に係る手数料の額

73の2 建築基準関係規定適合審査の申出を併せて行う低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請であって、同法第55条第2項において準用する同法第54条第2項の規定に基づく当該低炭素建築物新築等計画に係る建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出を併せて行うものに対する審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 前項に定める手数料の額

(2) 57の項に定める手数料の額

74 低炭素建築物新築等計画軽微変更証明書交付手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第46条の2の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の軽微な変更に関する証明書の交付

73の項に掲げる手数料額と同一の金額

備考 71の項から74の項までに係る床面積は、低炭素建築物新築等計画の認定に係る建築物の部分の床面積について算定し、認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更に係る部分の床面積は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

74の2 建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、一戸建ての住宅であって基準省令第1条第1項第2号イただし書の基準又は同号イ(1)及び同項ロ(1)の基準(以下この項及び74の3の項において「性能基準」という。)を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅標準審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき 37,600円

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき 41,800円

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、一戸建ての住宅であって基準省令第1条第1項第2号イ(2)及び同号ロ(2)の基準(以下この項及び74の3の項において「仕様基準」という。)を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅仕様審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき 20,300円

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき 21,700円

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、一戸建ての住宅に係る審査であって、戸建住宅標準審査及び戸建住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「戸建住宅併用審査」という。)

基準省令第1条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

1件につき戸建住宅標準審査に掲げる手数料の額

基準省令第1条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

1件につき戸建住宅仕様審査に掲げる手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、共同住宅であって、いずれかの住戸について性能基準を用いた審査(以下この項において「共同住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき 73,600円

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 121,000円

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 205,000円

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 293,000円

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 574,000円

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき 1,014,000円

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき 1,863,000円

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、共同住宅であって、全ての住戸について仕様基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅仕様審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき 36,200円

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 61,100円

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 109,000円

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 164,000円

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 298,000円

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき 503,000円

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき 881,000円

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、共同住宅に係る審査であって、共同住宅標準審査及び共同住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「共同住宅併用審査」という。)

いずれかの住戸について基準省令第1条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

1件につき共同住宅標準審査に掲げる手数料の額

全ての住戸について基準省令第1条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

1件につき共同住宅仕様審査に掲げる手数料額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、非住宅部分であって基準省令第1条第1項第1号ただし書又は同号イの基準を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅標準審査」という)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき 238,000円(工場等である場合は、25,800円)

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき 297,000円(工場等である場合は、34,100円)

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 383,000円(工場等である場合は、46,600円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 545,000円(工場等である場合は、107,000円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 671,000円(工場等である場合は、158,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 793,000円(工場等である場合は、195,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき 904,000円(工場等である場合は、240,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき 1,127,000円(工場等である場合は、332,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、非住宅部分であって基準省令第1条第1項第1号ロの基準を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅モデル審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき 92,300円(工場等である場合は、21,700円)

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき 117,000円(工場等である場合は、29,600円)

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき153,000円(工場等である場合は、41,100円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの


1件につき 247,000円(工場等である場合は、101,000円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 321,000円(工場等である場合は、150,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 386,000円(工場等である場合は、186,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき 452,000円(工場等である場合は、231,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき 585,000円(工場等である場合は、320,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、同法第32条に規定する認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る同法第29条第3項に規定する他の建築物である建築物に係る審査(以下この項において「他の建築物に係る審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき 12,000円

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき 19,300円

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 30,000円

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 85,300円

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 134,000円

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 168,000円

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき 210,000円

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき 293,000円

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、一戸建ての住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 戸建住宅標準審査、戸建住宅仕様審査又は戸建住宅併用審査に掲げる手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に掲げる手数料の額

(3) 他の建築物に係る審査に掲げる手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査又は同法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に対する審査のうち、共同住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 共同住宅標準審査、共同住宅仕様審査又は共同住宅併用審査に掲げる手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に掲げる手数料の額

(3) 他の建築物に係る審査に掲げる手数料の額

備考 この項の床面積は、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物の部分の床面積について算定する。

74の3 建築物エネルギー消費性能確保計画変更手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、一戸建ての住宅であって性能基準を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅標準審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき 37,600円

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき 41,800円

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、一戸建ての住宅であって仕様基準を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅仕様審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき 20,300円

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき 21,700円

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、一戸建ての住宅に係る審査であって、戸建住宅標準審査及び戸建住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「戸建住宅併用審査」という。)

基準省令第1条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

1件につき戸建住宅標準審査に掲げる手数料の額

基準省令第1条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

1件につき戸建住宅仕様審査に掲げる手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、共同住宅であって、いずれかの住戸について性能基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき 73,600円

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 121,000円

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 205,000円

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 293,000円

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 574,000円

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき 1,014,000円

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき 1,863,000円

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、共同住宅であって、全ての住戸について仕様基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅仕様審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき 36,200円

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 61,100円

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 109,000円

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 164,000円

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 298,000円

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき 503,000円

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき 881,000円

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、共同住宅に係る審査であって、共同住宅標準審査及び共同住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「共同住宅併用審査」という。)

いずれかの住戸について基準省令第1条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

1件につき共同住宅標準審査に掲げる手数料の額

全ての住戸について基準省令第1条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

1件につき共同住宅仕様審査に掲げる手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、非住宅部分であって基準省令第1条第1項第1号イただし書又は同号イの基準を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき 238,000円(工場等である場合は、25,800円)

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき 297,000円(工場等である場合は、34,100円)

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 383,000円(工場等である場合は、46,600円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 545,000円(工場等である場合は、107,000円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 671,000円(工場等である場合は、158,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 793,000円(工場等である場合は、195,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき 904,000円(工場等である場合は、240,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき 1,127,000円(工場等である場合は、332,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、非住宅部分であって基準省令第1条第1項第1号ロの基準を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅モデル審査」という)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき 92,300円(工場等である場合は、21,700円)

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき 117,000円(工場等である場合は、29,600円)

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 153,000円(工場等である場合は、41,100円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 247,000円(工場等である場合は、101,000円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 321,000円(工場等である場合は、150,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 386,000円(工場等である場合は、186,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき 452,000円(工場等である場合は、231,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき 585,000円(工場等である場合は、320,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、同法第32条に規定する認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る同法第29条第3項に規定する他の建築物である建築物に係る審査(以下この項において「他の建築物に係る審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき 12,000円

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき 19,300円

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 30,000円

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 85,300円

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 134,000円

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 168,000円

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき 210,000円

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき 293,000円

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、一戸建ての住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 戸建住宅標準審査、戸建住宅仕様審査又は戸建住宅併用審査に掲げる手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に掲げる手数料の額

(3) 他の建築物に係る審査に掲げる手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査のうち、共同住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 共同住宅標準審査、共同住宅仕様審査又は共同住宅併用審査に掲げる手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に掲げる手数料の額

(3) 他の建築物に係る審査に掲げる手数料の額

備考 この項の床面積は、適合性判定を受けた建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

74の4 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易な特定建築行為に係る確認申請又は計画通知手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項ただし書の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易な特定建築行為(同項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けていないものであって、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下この項において「省令」という。)第2条第1項第1号の基準に適合させるものに限る。)に係る建築物に関する建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認の申請又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第2項ただし書の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易な特定建築行為(同法第11条第1項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けていないものであって、省令第2条第1項第1号の基準に適合させるものに限る。)に係る建築物に関する建築基準法第18条第2項の規定に基づく計画の通知に対する審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 57の項に掲げる手数料の額

(2) 74の2の項に掲げる手数料の額

74の5 建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更証明書交付手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第13条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書の交付

74の3の項に定める手数料の額と同一の額

75 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(76の項に係るものを除く。以下この項において同じ。)のうち、一戸建ての住宅であって、誘導性能基準を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅標準審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき37,600円(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関により、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項各号に掲げる基準に適合すると認められた計画(以下この項及び77の項において「建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画」という。)である場合にあっては、7,200円)

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき41,800円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、7,200円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅であって、誘導仕様基準を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅仕様審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき20,300円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、7,200円)

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき21,700円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、7,200円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅に係る審査であって、戸建住宅標準審査及び戸建住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「戸建住宅併用審査」という。)

基準省令第10条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

1件につき戸建住宅標準審査に掲げる手数料の額

基準省令第10条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

1件につき戸建住宅仕様審査に掲げる手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅であって、いずれかの住戸について誘導性能基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき73,600円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき121,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、23,100円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき205,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、48,700円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき293,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき574,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、136,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき1,014,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、204,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき1,863,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、309,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅であって、全ての住戸について誘導仕様基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅仕様審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき36,200円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき61,100円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、23,100円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき109,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、48,700円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき164,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき298,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、136,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき503,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、204,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき881,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、309,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅に係る審査であって、共同住宅標準審査及び共同住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「共同住宅併用審査」という。)

いずれかの住戸について基準省令第10条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

1件につき共同住宅標準審査に掲げる手数料の額

全ての住戸について基準省令第10条第1項第2号イ(2)の基準を用いたものないもの

1件につき共同住宅仕様審査に掲げる手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査のうち、非住宅部分であって、標準入力法を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき238,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき297,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、19,300円)

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき383,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、30,000円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき545,000円(建築物エネルギー消費性能向上適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき671,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、134,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき793,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、168,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき904,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、210,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき1,127,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、293,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査のうち、非住宅部分であって、モデル建物法を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅モデル審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき92,300円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき117,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、19,300円)

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき153,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、30,000円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき247,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき321,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、134,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき386,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、168,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき452,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、210,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき585,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、293,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 戸建住宅標準審査、戸建住宅仕様審査又は戸建住宅併用審査に係る手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に係る手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 共同住宅標準審査、共同住宅仕様審査又は共同住宅併用審査に係る手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に係る手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査のうち、同条第3項の規定により記載された複数の建築物による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に係る審査

認定申請に係る全ての建築物について、次に掲げる額を合算した額

(1) 戸建住宅標準審査、戸建住宅仕様審査又は戸建住宅併用審査に係る手数料の額

(2) 共同住宅標準審査、共同住宅仕様審査又は共同住宅併用審査に係る手数料の額

(3) 非住宅標準審査に係る手数料の額

(4) 非住宅モデル審査に係る手数料の額

76 建築基準関係規定適合審査の申出を併せて行う建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請であって、同法第30条第2項の規定に基づく当該建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出を併せて行うものに対する審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 前項に定める手数料の額

(2) 57の項に定める手数料の額

77 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項の規定において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(78の項に係るものを除く。以下この項において同じ。)のうち、一戸建ての住宅であって、誘導性能基準を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅標準審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき37,600円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、7,200円)

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき41,800円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、7,200円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項の規定において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅であって、誘導仕様基準を用いたものに係る審査(以下この項において「戸建住宅仕様審査」という。)

床面積が200平方メートル未満のもの

1件につき20,300円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、7,200円)

床面積が200平方メートル以上のもの

1件につき21,700円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、7,200円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項の規定において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅に係る審査であって、戸建住宅標準審査及び戸建住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「戸建住宅併用審査」という。)

基準省令第10条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

1件につき戸建住宅標準審査に掲げる手数料の額

基準省令第10条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

1件につき戸建住宅仕様審査に掲げる手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅であって、いずれかの住戸について誘導性能基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき73,600円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき121,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、23,100円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき205,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、48,700円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき293,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき574,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、136,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき1,014,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、204,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき1,863,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、309,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅であって、全ての住戸について誘導仕様基準を用いたものに係る審査(以下この項において「共同住宅仕様審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき36,200円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき61,100円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、23,100円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき109,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、48,700円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき164,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき298,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、136,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき503,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、204,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき881,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、309,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項の規定において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅に係る審査であって、共同住宅標準審査及び共同住宅仕様審査以外の審査(以下この項において「共同住宅併用審査」という。)

いずれかの住戸について基準省令第10条第1項第2号イ(1)の基準を用いたもの

1件につき共同住宅標準審査に掲げる手数料の額

全ての住戸について基準省令第10条第1項第2号イ(2)の基準を用いたもの

1件につき共同住宅仕様審査に掲げる手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項の規定において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、非住宅部分であって標準入力法を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅標準審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき238,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき297,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、19,300円)

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき383,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、30,000円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき545,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき671,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、134,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき793,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、168,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき904,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、210,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき1,127,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、293,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、非住宅部分であってモデル建物法を用いたものに係る審査(以下この項において「非住宅モデル審査」という。)

床面積が300平方メートル未満のもの

1件につき92,300円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、12,000円)

床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件につき117,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、19,300円)

床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき153,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、30,000円)

床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき247,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、85,300円)

床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき321,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、134,000円)

床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき386,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、168,000円)

床面積が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件につき452,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、210,000円)

床面積が50,000平方メートル以上のもの

1件につき585,000円(建築物エネルギー消費性能向上基準適合計画である場合にあっては、293,000円)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、一戸建ての住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 戸建住宅標準審査、戸建住宅仕様審査又は戸建住宅併用審査に係る手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に係る手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、共同住宅及び非住宅部分に係る審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 共同住宅標準審査、共同住宅仕様審査又は共同住宅併用審査に係る手数料の額

(2) 非住宅標準審査又は非住宅モデル審査に係る手数料の額

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査のうち、同条第3項の規定により記載された複数の建築物による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に係る審査

認定申請に係る全ての建築物について、次に掲げる額を合算した額

(1) 戸建住宅標準審査、戸建住宅仕様審査又は戸建併用審査に係る手数料の額

(2) 共同住宅標準審査、共同住宅仕様審査又は共同住宅併用審査に係る手数料の額

(3) 非住宅標準審査に係る手数料の額

(4) 非住宅モデル審査に係る手数料の額

78 建築基準関係規定適合審査の申出を併せて行う建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請であって、同法第30条第2項の規定に基づく当該建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出を併せて行うものに対する審査

1件につき次に掲げる額を合算した額

(1) 前項に定める手数料の額

(2) 57の項に定める手数料の額

備考 75の項から78の項までに係る床面積は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る建築物の部分(共同住宅の共用部分の評価をしない場合は、当該共用部分の床面積を除く。)の床面積について算定し、認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る部分の床面積は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

79 建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更証明書交付手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第28条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明書の交付

1件につき77の項に定める手数料の額と同一の額

80 住宅用家屋証明申請手数料

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

1件につき 1,300円

81 屋外広告物の表示等の許可申請手数料

橿原市屋外広告物条例(平成23年橿原市条例第11号)第5条第1項、第8条又は第9条の規定による許可申請に対する審査

広告塔、アーチ広告物、屋上広告物、建植広告物、軒下広告物、塀垣広告物等の広告物

1個の広さ5平方メートルまで 1,500円

広さ5平方メートルを増すごとに1,500円を加算する。

気球広告物

1個 1,000円

広告幕

1個 500円

電柱広告物

1件5個まで 1,000円

5個を増すごとに1,000円を加算する。

立看板

1件5個まで 1,000円

5個を増すごとに1,000円を加算する。

はり札

1件5個まで 500円

5個を増すごとに500円を加算する。

はり紙

1件100枚まで 500円

100枚を増すごとに500円を加算する。

注

1 1件とは、形状、大きさ、意匠等同一のもので、一括申請されたものをいう。

2 単位の端数は、1単位に切り上げる。

82 その他証明書の交付手数料

その他証明書の交付

1枚につき 300円