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  • なくならない乳幼児による加熱式たばこの誤飲に注意-最近では金属片が内蔵されたスティックの誤飲も-
    「加熱式たばこ」は、たばこ葉やそれを加工したものを燃焼させずに電気的に加熱し、エアロゾル(霧状)化したニコチン等を吸入するたばこ製品で、喫煙後の吸い殻は、そのままごみ箱に捨てても火災の危険はないとされています。  国内では2013年12月から販売が開始され、2016年から流行が顕著となっているとされており、一般社団法人日本たばこ協会の統計データによると、2021年度の加熱式たばこの販売数量は前年度比111.4%の460億本で、紙巻たばこ(937億本、前年度比94.8%)の半分程度となっています。  国民生活センターでは、2017年に加熱式たばこのたばこ葉の入ったスティックやカプセル(以下、「スティック等」とします。)の誤飲事故について注意喚起を行いましたが、その後も同種事故が後を絶ちません。  医療機関ネットワークには、6歳未満の乳幼児がスティック等を誤飲したという事故情報が2017年度以降の約6年間に112件寄せられています。  また、近年新たに発売された、誘熱体として金属片が内蔵された加熱式たばこのスティックを誤飲したという事故も、医療機関ネットワークや医師からの事故情報受付窓口に寄せられています。  そこで、これらの事故情報を分析するとともに、加熱式たばこのスティック等のサイズや構造、表示等について調査し、改めて消費者に注意喚起することとしました。
  • 健康・医療

    こころの悩みや不安を感じている方へ
    もしあなたやあなたの周りの方が先の見えない不安や、生きづらさを感じるなどの様々なこころの悩みを抱えていたら、その悩みを相談してみませんか。
  • 高齢者を狙った劇場型勧誘再び!?「老人ホーム入居権」を譲ってほしいという詐欺電話に注意!
    「有料老人ホームや介護施設などに入居する権利(以下「老人ホーム入居権」)を譲ってほしい」という詐欺の電話に関する相談が急増しています。複数の人物が登場するいわゆる「劇場型勧誘」で、「老人ホーム入居権」を譲ってほしいと持ち掛け、承諾すると「あなたの名義で申し込みをするので一度あなたがお金を支払う必要がある」「権利を譲るために取引実績が必要でお金を振り込む必要がある」などと言葉巧みにお金を支払わせる手口です。  このトラブルに関しては、2014年度~2015年度にかけて急増しましたが、再び増加し始めたので注意喚起します。今後、この手の詐欺手口が増えるおそれがありますので、十分に注意してください。
  • 被災地域は特に注意!災害後の住宅修理トラブル
    近年、台風や大雨・大雪、地震などによる自然災害が毎年のように全国各地で発生しています。  自然災害が発生した場合、それに便乗した悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが多く発生する傾向があり、特に被災地域では、多くの相談が寄せられています。また、災害直後でなくとも過去の災害を持ち出したり、将来の不安をあおったりして勧誘され、トラブルになるケースも見られます。  そこで、災害に関連した消費者トラブルとして、特に多く寄せられる住宅の修理トラブルについてまとめました。事前に知っておいて、こうした消費者トラブルにあわないように注意してください。
  • 排水管の点検や洗浄の勧誘にご注意!-「無料点検」のはずが洗浄の勧誘!?「料金3,000円」のはずが数万円に!?-
    全国の消費生活センター等には、排水管や排水桝等の洗浄サービスに関する相談が寄せられています。 相談事例をみると、「突然訪問してきた事業者から『排水管を無料で点検する』と言われ了承したところ、『このままでは大変なことになる』と排水管の洗浄をすすめられ契約してしまった」「料金3,000円と書かれたチラシを見て排水管の洗浄を依頼したところ、数万円の費用を請求された」等、事業者の突然の訪問やチラシをきっかけとしたトラブルがみられます。
  • 模倣品に関するトラブルにご注意!-令和4年10月から水際取締りが強化されました-
    令和4年10月1日に改正商標法、意匠法、関税法が施行され、海外の事業者から日本に模倣品(商標権または意匠権を侵害するもの)が送付された場合は、個人使用の場合でも、税関で没収の対象となりました。 インターネットでの模倣品の購入トラブルは引き続き見られます。詐欺的な販売サイトから模倣品を購入しないよう、注文する前にサイトの情報をよく確認しましょう。
  • 新型コロナウイルス感染のセルフチェックには国が承認した抗原定性検査キットを!-購入時には薬剤師から説明を受けて正しく使用しましょう-
    セルフチェックに使用する、国の承認を受けた医療用の抗原定性検査キット(以下「医療用検査薬」とする。)については、令和3年9月27日から一部の薬局で薬剤師に相談の上、購入ができるようになりました。また、令和4年8月24日以降、一般用SARSコロナウイルス抗原キット(以下「一般用検査薬」とする。)が承認され、薬剤師による情報提供を受けた上で、薬局、薬店のほか一部のインターネット通信販売サイトでも購入することが可能となっています。 他方、従前から、国の承認を受けていない「研究用」とされるものも販売されているため、購入にあたっては注意が必要です。
  • 消費生活

    多重債務は必ず解決できます。一刻も早く相談窓口へ
  • SNSやマッチングアプリ、友人・知人からの誘いをきっかけとした暗号資産のトラブル-その話、うのみにしないで-
    全国の消費生活センター等には暗号資産(仮想通貨)に関する相談が多数寄せられており、2021年度の相談件数は6,350件になっています(注)。国民生活センターでは、これまでも暗号資産に関する高齢者の契約トラブルや、実態不明な投資話への注意喚起を行ってきましたが、最近の相談事例をみると「SNSやマッチングアプリで知り合った相手に勧誘されて送金したが、出金できなくなった」など、SNSやマッチングアプリをきっかけとしたトラブルが目立っています。また、友人や知人から「暗号資産でもうかる。人を紹介すれば紹介料も入る」と勧誘されお金を預けたが、出金できない、返金されないといったケースもみられます。 (注)「暗号資産」と称しているが、取引の実態が不明なケースもある。
  • 「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に!?
    SNSやインターネット上で「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている通信販売に関する相談(通信販売での「定期購入」に関する相談)が全国の消費生活センター等に引き続き多く寄せられています。  これまでは、化粧品、健康食品等を中心に相談が寄せられていましたが、近年では、電子タバコや医薬品など、他の商品にも「定期購入」の販売方法が見られます。  本年6月1日に、改正特定商取引法が施行され、「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化されましたが、消費者は注文前に契約内容をよく確認する必要があります。