○橿原市小災害救助内規
昭和49年6月22日告示第10号
橿原市小災害救助内規
(目的)
第1条 この内規は、市内において小災害が発生した場合に被災者に対して、応急的に必要な救助を行うことを目的とする。
(小災害の範囲)
第2条 この内規を適用する小災害の範囲は、暴風、豪雨、洪水、火事、爆発及び地震等により住家が全壊(焼)、流失及び半壊(焼)の被害を受けた世帯が連続して10世帯以上に及ぶ災害とし、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けない災害とする。ただし、半壊(焼)の場合は2世帯を、床上浸水の場合は3世帯をもって1世帯とみなす。
(用語の意義)
第3条 この内規において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住家 現実にその建物を居住のために使用しているもの
(2) 世帯 生計を一にしている生活単位
(3) 全壊(焼)、流失 住家の延床面積が70パーセント以上の崩壊、焼失又は流失したもの
(4) 半壊(焼) 住家の延床面積が20パーセント以上70パーセント未満崩壊又は焼失し、その残存部分に補修を加えることにより再び住家として使用できるもの
(被災者の救助)
第4条 被災した者及び死亡した者の遺族に対しては、別表に定める救助を行う。ただし、橿原市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年橿原市条例第27号)の適用を受けた者又は遺族は、この内規を適用しない。
2 前項に規定する救助により難い場合は、その都度市長の指示に基づき行う。
(救助の実施)
第5条 前条に規定する救助の実施については、副市長の指示により関係部局がこれに当たるものとする。
(特例)
第6条 第2条に規定する小災害の範囲以下であっても、別表第3項(半壊(焼)を除く。)に規定する救助を行う。ただし、故意又は重大な過失による災害については、この限りでない。
(その他)
第7条 この内規に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が指示する。
附 則
この内規は、昭和49年7月1日から実施し、同年4月1日以降の災害から適用する。
附 則(平成元年告示第17号)
この内規は、告示の日から施行する。
附 則(平成19年告示第53号)
この要綱は、平成19年4月1日から実施する。
附 則(平成21年告示第144号)
この要綱は、平成21年7月10日から実施する。
別表(第4条関係)

救助の区分

救助の内容

(1) 臨時宿泊所の設置

縁故先のない被災者がある場合又は市長が必要と認める場合には、被災地の付近で適当な場所を選定し、設置する。ただし、その期間は、原則として7日以内とする。

(2) 食糧の給与

住家の被害等により自宅で炊飯等ができず、日常の食事に支障がある者又は住家に被害を受け一時的縁故先等へ避難する者に対し応急的な炊出し、又は食糧品の支給を行うものとする。ただし、1人1食300円以内とし、その期間は原則として3日以内とする。

(3) 見舞金及び弔慰金の給与並びに生活必需品の給与


単身世帯

2人以上の世帯

ア 住家の被害に対する見舞金

全壊(焼)

流失

均等割 30,000円

均等割 50,000円

人員割 2,000円

半壊(焼)

均等割 15,000円

均等割 25,000円

イ 死亡者及び行方不明者に対する弔慰金

1人 10,000円

ウ 生活必需品(全壊(焼)、流失のみ)

1人 5,000円

(4) 学用品の給与

市教育委員会が必要と認める給与

※備考 寮等の集合住宅の住家の被害に対する見舞金については、単身世帯の2分の1とする。