○橿原市専用水道事務取扱要綱
平成25年３月29日告示第69号
改正
平成28年３月31日告示第88号
令和４年２月24日告示第62号
橿原市専用水道事務取扱要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、専用水道の適正な管理運営を図るため、専用水道に係る指導、事務処理等について、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）、同法施行令（昭和32年政令第336号）及び同法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）に定めるもののほか、必要な事項を定める。ただし、国の設置する施設については、この要綱の適用を受けないものとする。
（確認の申請）
第２条　法第32条の規定により専用水道の布設工事の確認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、専用水道布設工事設計確認申請書（様式第１号）に工事設計書（様式第２号）、水の供給を受ける者の数を記載した書類（様式第３号）その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
２　市長は、法第33条第５項の規定により、専用水道の布設工事の設計が法第５条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、専用水道布設工事設計確認通知書（様式第４号）により、適合しないと認めたとき、又は申請書の添付書類によって適合するかしないかを判断することができないときは、専用水道布設工事設計不適合通知書（様式第５号）により、申請者に通知する。
（専用水道に該当することとなった旨の届出）
第３条　給水対象居住人口の増加、一日最大給水量の増加等により新たに専用水道に該当することとなったときは、専用水道の設置者（以下「設置者」という。）は、専用水道設置届出書（様式第６号）に施設の概要を記載した書類（様式第７号）その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（変更の届出等）
第４条　設置者は、法第33条第３項の規定により、布設工事確認申請書の記載事項のうち同条第２項に定める事項に変更が生じたときは、専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届出書（様式第８号）を速やかに市長に提出しなければならない。
２　前項の規定以外の内容について変更が生じたときは、その設置者は、変更報告書（様式第９号）を遅滞なく市長に提出しなければならない。
（廃止の届出）
第５条　設置者は、給水対象居住人口の減少、一日最大給水量の減少又は施設の変更等により専用水道に該当しなくなったときは、専用水道廃止届出書（様式第10号）を速やかに市長に提出しなければならない。
（給水開始前の届出）
第６条　設置者は、法第34条第１項において準用する法第13条第１項の規定により給水を開始しようとするときは、あらかじめ給水開始前届出書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
２　前項による届出があったときは、市長は、書類等について確認したのち、立入検査を実施するものとする。
（水道技術管理者の設置報告等）
第７条　設置者は、法第34条第１項において準用する法第19条第１項の規定により水道技術管理者を設置したとき又は水道技術管理者を変更したときは、水道技術管理者設置（変更）報告書（様式第12号）に水道技術管理者の資格を有することを証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。
（水質検査の報告）
第８条　設置者は、法第34条第１項において準用する法第20条第１項の規定による水質検査を行ったときは、検査終了後又は検査結果成績書受理後、当該検査の結果を水質検査結果報告書（様式第13号）により遅滞なく市長に報告しなければならない。
（給水の緊急停止の報告）
第９条　設置者は、法第34条第１項において準用する法第23条第１項の規定により給水の緊急停止を行ったときは、直ちに報告し、緊急停止報告書（様式第14号）を速やかに市長に提出しなければならない。
（業務委託開始の届出等）
第10条　設置者は、法第34条第１項において準用する法第24条の３第１項及び第２項前段の規定により、水道の管理に関する技術上の業務を委託したときは、業務委託開始届出書（様式第15号）を遅滞なく市長に提出しなければならない。
２　設置者は、法第34条第１項において準用する法第24条の３第２項後段の規定による委託に係る契約が効力を失ったときは、業務委託失効届出書（様式第16号）を遅滞なく市長に提出しなければならない。
３　設置者は、業務委託開始届出書の記載事項（契約期間を除く。）に変更が生じたときは、業務委託変更届出書（様式第17号）を遅滞なく市長に提出しなければならない。
（帳簿の備付け）
第11条　設置者は、次に掲げる帳簿書類を備えておくものとする。
(１)　水道施設の概要並びに位置、規模及び構造を明らかにした書類及び図面
(２)　水源及び浄水場の周辺の概況を明らかにした図面
(３)　水道施設の清掃の記録
(４)　水質検査に関する帳簿書類
(５)　健康診断に関する帳簿書類
(６)　その他管理についての記録
２　市長は、立入検査等に関する記録を整備し、これを５年間保存するものとする。
（立入検査及び改善の指示）
第12条　市長は、法第39条第２項の規定により、専用水道の適正な管理運営を図るため、定期及び臨時に設置者から専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は立入検査を行うものとする。なお、立入検査の内容については、確認事項、届出事項、施設整備状況、維持管理状況、帳簿書類及びその他必要と認める事項に関し、立入検査票（様式第18号）により記録するものとする。
２　前項の規定による臨時の報告の徴収又は立入検査は、次の各号に該当するときに行うものとする。
(１)　設置届出書又は給水開始前届出書を受理したとき。
(２)　法第20条に定める水質検査及び法第22条に定める衛生上必要な措置を行わない等の維持管理義務の違反又はそのおそれがあるとき。
(３)　設置者又は当該専用水道の利用者から水質異常が発生する等の通報、相談又は苦情を受けたとき。
(４)　その他特に必要と認めるとき。
３　市長は、報告の徴収又は立入検査を行うときは、必要に応じ、設置者に立会い及びその他の協力を要請するものとする。
４　法第39条第４項の規定による証明書は、様式第19号によるものとする。
５　市長は、法第36条第１項の規定により、立入検査の結果、管理基準に適合していないと認めるときは、原則として設置者に対し、維持管理指導票（様式第20号）を交付し、その改善を指導するものとする。
６　市長は、前項の指導票を交付したときは、必要に応じ、再度立入検査を行い、指導事項の改善状況を把握するものとする。
（報告）
第13条　設置者は、次の各号に該当するときは、速やかに報告するものとする。
(１)　供給する水に異常を認め、水質に関する事故が発生したとき。
(２)　維持管理指導票を受理し、その対応措置が完了したとき。
附　則
この要綱は、平成25年４月１日から実施する。
附　則（平成28年３月31日告示第88号）
この要綱は、平成28年４月１日から実施する。
附　則（令和４年２月24日告示第62号）
１　この要綱は、告示の日から実施する。
２　この要綱の実施の際、現に橿原市専用水道事務取扱要綱の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
様式第１号（第２条関係）

様式第２号（第２条関係）

様式第３号（第２条関係）

様式第４号（第２条関係）

様式第５号（第２条関係）

様式第６号（第３条関係）

様式第７号（第３条関係）

様式第８号（第４条関係）

様式第９号（第４条関係）

様式第10号（第５条関係）

様式第11号（第６条関係）

様式第12号（第７条関係）

様式第13号（第８条関係）

様式第14号（第９条関係）

様式第15号（第10条関係）

様式第16号（第10条関係）

様式第17号（第10条関係）

様式第18号（第12条間係）

様式第19号（第12条間係）

様式第20号（第12条間係）

参考様式