○橿原市指定ごみ袋取扱要綱
平成１４年１０月１５日
告示第１９６号
改正　平成１７年１２月２６日告示２００号
平成１９年３月３０日告示第５７号
平成２１年２月６日告示第２１号
平成２２年３月１８日告示第３７号
（趣旨）
第１条　この要綱は、橿原市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成１３年橿原市条例第１１号。以下「条例」という。）及び橿原市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（平成１３年橿原市規則第１７号。以下「規則」という。）で定める指定ごみ袋（以下「指定ごみ袋」という。）の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（取扱業務の委託）
第２条　市長は、指定ごみ袋の取扱いに関する業務（以下「取扱業務」という。）を、橿原市が指定するごみ袋の取扱店（以下「取扱店」という。）に委託するものとする。
（取扱業務の内容）
第３条　取扱業務の内容は、指定ごみ袋の交付並びに条例第３３条に規定する廃棄物処理手数料（以下「手数料」という。）の徴収及び納付とする。
（取扱店の申請）
第４条　取扱店の指定を受けようとする者は、橿原市指定ごみ袋取扱店申請書（様式第１号）に次に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１）　店舗又は事務所の位置図
（２）　店舗又は事務所の平面図
（３）　納税証明書又は非課税証明書（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条の規定に基づく特定非営利活動法人並びにそれに準ずる活動を行っている組織（以下「民間非営利組織」という。）の場合は除く。）
（４）　活動を証する書類（民間非営利組織の場合）
（５）　その他市長が必要と認める書類
（取扱店の条件）
第５条　取扱店の指定を受けることができる者は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める条件のすべてに該当するものとする。
（１）　営利事業（小売業等）を行っている場合
ア　市内に店舗を有すること。
イ　指定ごみ袋を取り扱うために必要な資力及び信用を有すること。
ウ　市税を滞納していないこと。
（２）　民間非営利組織の場合
ア　市内に事務所を有し、活動していること。
イ　次に掲げる活動のいずれかを行っていること。
・　福祉の増進を図る活動
・　環境の保全を図る活動
・　国際協力の活動
（決定通知等）
第６条　市長は、第４条の規定による申請を適当と認め、取扱店の指定を決定したときは、橿原市指定ごみ袋取扱店決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するとともに、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第２項に基づき、その旨を告示しなければならない。
（指定ごみ袋の取扱い）
第７条　取扱店は、一般の需用を満たすのに足りる数量の指定ごみ袋を常備し、適正に在庫を管理するものとする。
２　取扱店は、指定ごみ袋の交付を受けようとする者から手数料を徴収し、指定ごみ袋を交付するものとする。
３　取扱店は、市から指定ごみ袋の引渡しを受けようとするときは、市に必要枚数を発注し、市は、当該発注に基づき配送の手配をするものとする。
４　取扱店は、市から配送された指定ごみ袋の受領時に受領書（様式第３号）を市及び配送業者に提出し、取扱店控を保管するものとする。
５　取扱店は、店頭の見やすい場所に取扱店である旨を表示し、店舗又は事務所内の指定ごみ袋を置く場所に手数料を表示しなければならない。
（請求）
第８条　市長は、前条第３項の規定による発注に基づき、取扱店に対して、納入通知書により、当該発注に係る指定ごみ袋の手数料の納入を請求するものとする。
（手数料の納入）
第９条　取扱店は、市から前条の請求があったときは、請求があった当該月の月末（以下「指定期日」という。）までに手数料を納入しなければならない。
（取扱委託料）
第１０条　市長は、納入された手数料の１００分の１０に相当する額を、取扱委託料として取扱店に支払うものとする。
（繰替払）
第１１条　手数料の納入と取扱委託料の支払いは差引きしたうえで清算するものとし、取扱委託料は繰替払を行うものとする。
（指示等）
第１２条　市長は、必要があると認めたときは、取扱店に対して、指定ごみ袋の取扱方法その他に関して指示し、又は報告を求めることができる。
（配送の停止）
第１３条　取扱店は、手数料を指定期日までに納付しない場合、又は前条の規定により提出を求められた報告書を提出しない場合は、次回以降、指定ごみ袋の発注ができないものとする。
（取扱の変更・廃止）
第１４条　取扱店は、その所在地、名称及び代表者の変更並びに指定の廃止をしようとするときは、特別な事情がある場合を除き、３０日前までに橿原市指定ごみ袋取扱店変更・廃止届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（指定の解除）
第１５条　市長は、取扱店が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、取扱店の指定を解除することができる。
（１）　指定ごみ袋の取扱いに必要な資力又は信用を失ったとき。
（２）　第１２条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）　この要綱の規定に違反したとき。
（４）　その他、取扱店として市長が不適当と認めたとき。
（引渡し等）
第１６条　取扱店は、前２条に該当するときは、その保有する指定ごみ袋を市に引き渡し、市は、引き渡された指定ごみ袋に相当する既納入の手数料から相当分の取扱委託料を差し引いた上で、取扱店に還付するものとする。
（その他）
第１７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、告示の日から実施する。
附　則（平成１７年１２月２６日告示２００号）
この要綱は、告示の日から実施する。
附　則（平成１９年３月３０日告示第５７号）
１　この要綱は、平成１９年４月１日から実施する。
２　この要綱の実施の際、現に改正前の要綱の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（平成２１年２月６日告示第２１号）
１　この要綱は、告示の日から実施する。
２　この要綱の実施の際、現に改正前の要綱の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（平成２２年３月１８日告示第３７号）
１　この要綱は、告示の日から実施する。
２　この要綱の実施の際、現に改正前の要綱の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第７条関係）
様式第４号（第１４条関係）