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更新日:2012年4月11日

東日本大震災に伴う特例

被災代替住宅用地及び被災代替家屋の特例

被災代替住宅用地の特例

東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)の所有者等が、平成33年3月31日までの間に当該被災住宅用地に代わる土地(被災代替土地)を取得した場合には、当該被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなし、固定資産税・都市計画税が軽減されます。

被災代替家屋の特例

東日本大震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が、平成33年3月31日までの間に該当被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を取得又は改築した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、最初の4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額する特例措置を受けることができます。

原子力災害による警戒区域内の住宅用地及び家屋に係る代替住宅用地及び代替家屋の特例

警戒区域内住宅用地の代替住宅用地の特例

東日本大震災の原子力災害による警戒区域内にあった住宅の敷地の用に供されていた土地(警戒区域内住宅用地)の所有者等が、警戒区域が解除されてから3か月を経過する日までの間に代替土地を取得した場合には、当該代替土地のうち警戒区域内住宅用地に相当する分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなし、固定資産税・都市計画税が軽減されます。

警戒区域内家屋の代替家屋の特例

東日本大震災の原子力災害に係る警戒区域内にあった家屋(警戒区域内家屋)の所有者等が、警戒区域が解除されてから3か月(解除日後に新築されたときは1年)を経過する日までの間に代替家屋を取得した場合には、当該代替家屋に係る税額のうち警戒区域内家屋の床面積相当分について、最初の4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額する特例措置を受けることができます。

 

お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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