ホーム > > 市税について > 市税の概要 > 平成31年度(平成30年中の所得)から適用される主な税制改正

ここから本文です。

更新日:2017年12月27日

平成31年度(平成30年中の所得)から適用される主な税制改正

配偶者控除および配偶者特別控除の見直し

①配偶者控除について、納税義務者の合計所得金額により控除額が細分化されます。また、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができなくなります。

②配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が76万円未満から123万円以下に拡充されます。

 

 

納税義務者の合計所得金額

区分

配偶者の合計所得金額

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

1,000万円超

配偶者控除

38万円以下

33万円

22万円

11万円 

控除額なし 

配偶者控除(老人対象者)

38万円以下

38万円

26万円 

13万円 

控除額なし

配偶者特別控除

38万円超 90万円以下

33万円

22万円 

11万円 

控除額なし 

90万円超 95万円以下

31万円

21万円 

11万円 

控除額なし 

95万円超 100万円以下

26万円

18万円 

9万円 

控除額なし 

100万円超 105万円以下

21万円

14万円 

7万円 

控除額なし 

105万円超 110万円以下

16万円

11万円 

6万円 

控除額なし 

110万円超 115万円以下

11万円

8万円 

4万円 

控除額なし 

115万円超 120万円以下

6万円

4万円 

2万円 

控除額なし 

120万円超 123万円以下

3万円

2万円 

1万円 

控除額なし 

 

 

 

お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?