ホーム > > 市税について > 平成29年度から適用される市・県民税の税制改正

ここから本文です。

更新日:2016年12月28日

平成29年度から適用される市・県民税の税制改正

公的年金からの特別徴収税額の計算方法が変わります

公的年金からの特別徴収(年金天引き)について、改正前では個人住民税の年税額が前年度より大きく変動した場合、仮徴収税額(4月、6月、8月)と本徴収税額(10月、12月、翌年2月)に差が生じ、それを均等に調整(平準化)することはできませんでした。税制改正により、特別徴収税額の算定方法の見直しが行われ、平成29年度の仮徴収より天引きされる税額の平準化が行われます。(※この改正は、新たに税負担の増減が生じるものではありません。)

【公的年金からの特別徴収税額の計算方法】

 

仮徴収 

本徴収

4月

6月

8月

10月

12月

翌年2月

改正前

前年度分の本徴収額÷3

(年税額-仮徴収額)÷3

改正後

(前年度分の年税額×1/2)÷3

(年税額-仮徴収額)÷3

給与所得控除の上限額が引き下げられます

給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。

適用時期

現行

平成29年度

平成30年度

以降

上限額が適用される

給与収入額

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

 

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付が義務化されます

所得税の確定申告や個人住民税の申告等で、国外居住親族に係る扶養控除(※)・配偶者控除・配偶者特別控除及び障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける方は、「親族関係書類及び送金関係書類(その書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要)を添付または、提示しなければならない」こととされました。(※16歳未満の扶養親族を有するもので、個人住民税の非課税限度額制度の適用を受ける方も含む。)

親族関係書類とは

次の①又は②のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証明するものをいいます。

①納税者の国外居住親族が日本人である場合

 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

②納税者の国外居住親族が外国人である場合

 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居住の記載があるものに限ります。)

送金関係書類とは

次の①又は②のいずれかの書類で、納税者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

①金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により納税者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類

②いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示等して商品等を購入したこと等により、その購入等の代金に相当する額の金銭を納税者から受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類

 


お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?