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更新日:2016年11月16日

住宅用家屋証明

登録免許税が軽減されるための要件を満たす家屋であることが証明されます。

申請できる方

本人および本人に委任された代理人

※委任状は不要です。

申請窓口

税務課

取扱時間 月曜日から金曜日:午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日までは取り扱いできません。
申請に必要なもの
  1. 住宅用家屋証明申請書(PDF:69KB)
    住宅用家屋証明申請書(記載例)(PDF:41KB)
    ※本人もしくは代理人の押印が必要です。
  2. 住宅用家屋証明書(PDF:35KB)
    住宅用家屋証明書(記載例)(PDF:38KB)
    ※あらかじめ証明書を記入し持参してください。
  3. 登録免許税が軽減される家屋であることを確認できる書類

(a)本人が新築した場合

  • 登記事項証明書(登記完了書と登記申請書の写しでも可)
  • 建築確認証
  • 住民票の写し
  • 未入居の場合は、申立書と現在居住する家屋の処分方法確認書類

(b)建築後未使用家屋(建売・マンションなど)を取得した場合(売買のみ)

  • 売買契約書または登記原因証明情報
  • 住民票の写し
  • 未入居の場合は、申立書と現在居住する家屋の処分方法確認書類

(c)建築後使用した家屋を取得した場合(売買・競落のみ)

  • 登記事項証明書(登記完了書と登記申請書の写しでも可) 
  • 売買契約書または登記原因証明情報
  • 住民票の写し
  • 未入居の場合は、申立書と現在居住する家屋の処分方法確認書類

※特定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は、当該認定に係る認定通知書の写しが必要です。

 

現在居住する家屋の処分方法の確認書類

(i)持家を売却する場合

売買契約書、専任媒介契約書

(ii)持家を貸す場合

賃貸借契約書

(iii)賃貸住宅、社宅に入居中

賃貸借契約書、使用許可書

(iv)親族の持家に同居中

(v)親族名義の賃貸住宅に入居中

名義人による申立書

※上記以外の場合は、税務課にお問い合わせください。

 

※住宅用家屋証明書の交付が受けられる要件や必要な添付書類はケースごとに異なりますので、詳しくは問い合せてください。

手数料

1件1,300円

郵送で請求する場合

以下のものを同封の上、請求してください。

  1. 申請書
  2. 切手を貼った返信用封筒
    ※宛名を記入してください。
  3. 手数料(郵便局で販売している定額小為替を必要枚数分)

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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