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更新日:2018年9月25日

償却資産

償却資産とは、会社や個人で、工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などをいいます。
その内容を例示すると、

  1. 構築物(煙突、鉄塔、岸壁、フェンス、路面舗装、建物から独立した看板など)
  2. 機械および装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備、太陽光発電設備など)
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両および運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車などナンバーがついていないもの)
  6. 工具、器具、備品(測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど)

などの事業用資産です。したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場などで事業用として使用している場合は、償却資産として課税の対象となります。

なお、以下の場合は課税の対象となりません。

  1. 使用可能期間1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法などの規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法などの規定により3年間で一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
  4. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの

※2.3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

償却資産の申告

償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の償却資産の所有状況について、毎年1月末までに申告しなければなりません。

電子申告(eLTAX)(外部リンク)も利用できます。

申告にはマイナンバーが必要です。

また、過年度に取得している資産を修正申告する場合は、今年度を含めて最大5か年度分の申告書の提出が必要です。

申告書様式

償却資産申告書(PDF:66KB)

償却資産種類別明細書(増加資産・全資産用)(PDF:67KB)

償却資産種類別明細書(減少用)(PDF:59KB)

償却資産に対する評価

固定資産評価基準によって、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を
考慮して評価します。

  • 前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価額×(1-減価率/2)

  • 前年前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)
※なお、算出した評価額が、取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%の額が評価額となります。

償却資産の課税特例

地方税法第349条の3及び地方税法附則第15条に規定する資産を新たに取得した場合は、一定の要件を満たすものについては課税標準額の特例が適用されます。

該当資産がある場合は償却資産種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に記載のうえ、特例の内容がわかる書類(通知書・証明書等)を添付してください。

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の課税特例について

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備のうち、一定の要件を満たすものについては固定資産税の課税特例が適用されます。

適用を受けるためには、1月1日時点の償却資産の所有状況を税務課に申告する必要があります。

先端設備等導入計画に基づき新規取得した設備の課税特例の案内(PDF:126KB)

先端設備等導入計画の申請については産業振興課にお尋ねください。

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市内膳町1-1-60

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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