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更新日:2011年3月28日

償却資産

償却資産とは、会社や個人で、工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などをいいます。
その内容を例示すると、

  1. 構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
  2. 機械および装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両および運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
  6. 工具、器具、備品(測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど)

などの事業用資産です。したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場などで事業用として使用している場合は、償却資産として課税の対象となります。

なお、以下の場合は課税の対象となりません。

  1. 使用可能期間1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法などの規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法などの規定により3年間で一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
  4. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの

※2.3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

償却資産の申告

償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の償却資産の所有状況について、毎年1月末までに申告しなければなりません。

電子申告電子申告(eLTAX)(外部リンク)も利用できます。

償却資産に対する評価

固定資産評価基準によって、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を
考慮して評価します。

  • 前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価額×(1-減価率/2)

  • 前年前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)
※なお、算出した評価額が、取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%の額が評価額となります。

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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